「地方主権」と言われ、手放しで喜ぶ地方都市は数少ないでしょう。
全く無いかもしれません。
私はこれまでも現在も、北海道から沖縄まで、数多くの不動産活用
事業を通じて、全国の都市の状況を見てきました。
詳しい内容は講演会などでお話いたしますが、
少なくとも、現在の地方都市の多くは、高齢化と他県市への就業など
で、独立して財政を維持できる状況ではありません。
多くの評論家や政治家たちは、東京の一極集中の解消だとか、地方
の雇用創出をとか、国からの負担金の維持や増額を、など様々な
ことを言っています。
口先だけで、行動の伴わない人々のお話をどんなにたくさん聞いてい
ても、書かれた書物を読んでも、それだけでは状況は改善しません。
これからの地方都市を本気で再生するためには、
「火中に栗を拾う」
覚悟が必要です。
中小都市（地方の市町村）のお役人さんたちは毎日必死で駆け回って
います。本当に頭が下がります。
商工会や青年団などのトップたちも、本業以上に街の活性化に取り組
んでおられます。
こんな姿を大都市の役人や民間企業では見ることができません。
街が良くならなければ、民間企業も良くならず、雇用も生まれません。
街に活気がなければ、ますます街は衰退します。
これが全国地方都市の実態です。
大手電機メーカーの子会社が全国に保有する不動産の活用事案だけ
でも、相当な件数に上りますが、
これらに対する計画で、県市区町の自治体のトップ（組長といいます）
などと打合せをさせて頂くと、例外なく「雇用を継続してもらいたい」と
言われます。その必死な気持ちが胸に突き刺さります。
「全員の雇用をお約束できませんが、できるだけの配慮はさせていただ
きます」と申し上げます。
地方では、マンパワーを必要とする事業が必要なのです。
特定の企業が進出してくれるのはもちろんありがたいのですが、地元の
マンパワーを活用できる事業を生み出すことが最も必要なのです。
その事業を通じて、多くの地元の人々が集まり、より多くの雇用機会を
創出できる。そんな事業が必要なのです。
地方都市でのそういう事業の創出が、これからの事業家たちにとっての
使命になるかもしれません。
ネットビジネスを展開されている事業家の方々も、地方都市との連携は
可能でしょう。
要するに、そういう社会的責任や社会的使命に情熱を燃やせるかどうか
が今後の経営者の姿勢として問われることになります。
地方都市での不動産の状況は、もう長い間無視されてきました。
大都市での不動産事業と同じものさしで地方を測っても成立しません。
しかし、知恵と情熱があれば新しい事業は必ず成し遂げられます。
私は常に「複合的地域貢献事業」と名付けて事業推進をしています。
前回の記事に、現在進行中の事例の一部を掲載しました。
地方都市の持続可能な経済社会の成立に向けて、知恵と行動を示そう
ではありませんか。