'40年代に放射能被害 長崎原爆用 米の核施設 住民、大量被ばく

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
'40年代に放射能被害　長崎原爆用 米の核施設　住民、大量被ばく

【ワシントン12日＝吉田（文）特派員】

米エネルギー省は12日、長崎原爆用プルトニウムをつくったワシントン州のハンフォード核施設で1940年代に放射能漏れが相次ぎ、周辺住民の中にはソ連・チェルノブイリ事故以上の被ばくをしていたことを示す調査報告書を公表した。核爆発による一般市民の大量被ばくは広島原爆が最初だが、実は原爆製造段階でも、一般市民が放射能汚染に巻き込まれていたことを米政府が初めて明らかにしたもので、すでに住民の健康追跡調査も進められている。
ハンフォード核施設には、チェルノブイリ原発と似たタイプの原子炉があり、第2次大戦中、原爆製造用の秘密施設として建設された。
調査報告書によると、1944年から47年の間に、同核施設周辺の住民27万人のうち、5％にあたる1万3500人が甲状せんに33ラド以上の放射線を受けた。被ばくの大半は、放射性ヨウ素によるもので、汚染された牧草を食べた乳牛の体内で放射性ヨウ素が濃縮され、その牛乳を飲んだ人が内部被ばくした。
乳幼児はとくに放射性ヨウ素の甲状せんへの蓄積率が高いため、がんを含む甲状せん異常の発生率が高いとみられており、周辺地域にいた乳幼児1400人のうち、1200人が15－650ラドの放射線を浴びたと分析。中には2900ラドもの放射線に襲われた子どももいるとしている。
また64年から66年にかけて、同核施設の近くを流れるコロンビア川も汚染された。下流の住民7万人について調べたところ、放射性リンによる被ばくが、骨で最高0.05ラド、消化器官で最高1.7ラドあったとの分析結果を得た。
今回の報告書は調査の途中経過をまとめたもので、さらに分析を進める方針。またこれらの被ばくによる健康への影響については、米疾病管理センター（CDC）が別途、疫学調査を進めている。
ワトキンズ同省長官は「放射線のレベルは健康障害を起こす危険性があるものだ」との見方を示している。

（朝日新聞 1990/07/13）

多量の高放射能微粒子 住民の肺に存在 白ロシア

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
多量の高放射能微粒子　住民の肺に存在　白ロシア

【モスクワ8日＝渥美記者】

4年前にソ連で起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故で大気中に放出された「ホットパーティクル」と呼ばれる高い放射能をもった微粒子が、白ロシア共和国の放射能汚染地域に住んでいる住民の肺の中に予想を超えるほど多量に存在することがわかった。同共和国のミンスク大学放射線化学研究室のエフゲニー・ペトリャエフ教授が朝日新聞の取材に対して明らかにしたもので、1年半にわたる住民の遺体解剖で得た肺の標本とレントゲン写真を示し、「5年後ぐらいから肺がんが多発する可能性が大きい」と警告した。詳細なデータは近く国際原子力機関（IAEA）に提出される。
ペトリャエフ教授が解剖した遺体は200体。チェルノブイリ原発の北に位置し、放射能汚染指定地が多数点在するゴメリ州の住民がほとんどで、交通事故や一般的な病気で死んだ11歳から70歳までの男女。全員の肺を摘出して調べた結果、7割の人の肺からホットパーティクルを検出した。
ソ連国内の広範な土地の放射能汚染の主役は、炉心から飛散した揮発性のセシウムだが、ホットパーティクルはいくつかの不揮発性の放射性物質の混合物だ。爆発の時、2000度以上の高温で溶けて結晶化した核燃料ウランが主体で、その中に猛毒のプルトニウム、ルテニウムなどが混じっている。
肺の中にあった粒子の直径は0.01ミクロンから4ミクロン、細かなものは肺の深部、大きなものは気管支近くに分布していた。1人の肺全体のホットパーティクルの数は、数百から2万前後まで。1つの粒子の放射能の強さもさまざまだが、セシウムのように尿中から排出されることはなく、死ぬまで肺の中にとどまり放射線を出し続ける。ペトリャエフ教授は「1個平均を1億分の1キュリーと推定すれば、2万個あれば何年かあとにほぼ確実にがんを引き起こす」という。

（朝日新聞 1990/07/09）

チェルノブイリ被ばく者 60万人除染作業 5万人に重度障害 死者は「200人に1人」

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
チェルノブイリ被ばく者 初の全ソ大会　60万人が除染作業
5万人に重度障害　死者は「200人に1人」

【キエフ（ウクライナ共和国）17日＝松本記者】

1986年4月26日、ソ連のチェノブイリ原子力発電所の史上最悪の爆発事故から4年が過ぎ17日まで3日間、ウクライナ共和国の首都キエフでチェルノブイリ被ばく者第1回全ソ大会が開かれた。大会での報告によると、

（1）事故の後、原発施設の放射能汚染の除去に参加した人たちは、合計60万人に上る

（2）その大部分が、兵役の再訓練を理由に徴用された2、30歳代の若い民間人だった

（3）約5万人がいま、重い放射能障害による病気に侵され、すでに200人、300人に1人の割合で死んでおり、残された人たちも病気の恐怖と闘っている──などが明らかになり、事故による放射能汚染がこれまでの公式発表以上に深刻な人体への影響を起こしていることが、わかった。
大会を主催したチェルノブイリ同盟は、事故のあと原発施設などの除染作業に参加した人たちが重い障害に苦しんでいるのを支援するためにつくられた、民間団体。昨年暮れから、モスクワやキエフを中心に各地で活発な活動が始まっている。これまでバラバラだった組織を統一しようと15日から第1回大会が開かれ、各地から1000人を超す代表が集まった。
大会が開かれたウクライナ共和国の首都キエフは、チェルノブイリ原発から南へ約90キロ。現在でも東京やモスクワでの自然の放射能に比べて、2倍の放射能の高さを示す。会場の一角に事故の写裏とともに、人名を連ねた黒い布が垂れている。名前が連なったその上に「次に死ぬのはどなたですか」と書かれている。事故処理に参加した仲間の名前を書いたものだった。
「私の命はあと1、2年しかないだろう。残された期間を仲間のためにささげたい」。ラトビア共和国の代表、テルゲイ・ビルコフさん（28）は、右足をひきずりながら報告した。爆発した第4号機に隣接する第3号機の運転を再開するため、原子炉から飛び散って屋根にたまった黒鉛を取り除く作業に加わった。右足に放射能によるやけどを負ったほか、今は中枢神経が侵されひどい頭痛に悩まされているという。昨日も失神して倒れた。
ビルコフさんらラトビアの同盟支部の調査によると、除染作業に加わったラトビア人は5500人。そのうち9人が自殺、26人ががんや白血症などで死亡した。さらに、1000人が頭や血のがん、免疫低下、白血症で苦しんでいるという。
地元のウクライナ共和国にあるドニエプロペトロフスキー市のロズモフ・ミハイル副支部長（42）も、「支部の管内では2万2000人が除染に駆り出され、現在77人が病気で死亡、11人が病気の回復がないため自殺した」と報告した。さらに、「今回の大会では全ソ的な死亡者の数はつかまれていないが、うちの支部では処理作業参加者の8割が体の不調を訴えている。この死亡の数学はまだ始まりであって、これから2－3年たつとピークになるだろう」と不安を訴えた。
これまで除染作業の実態は、ソ連国防省が担当していたため明らかにされていなかった。しかし、今回の大会で、こうした参加者は60万人に達するとされた。うち4分の1が正規の軍人兵士で、残りのほとんどは「ズボレ」と呼ばれる民間人だ。最初の2カ月間ほどは国防軍の化学的兵器防御部隊の兵士たちだったが、その後は、45歳までの民間人に義務づけられている再訓練を名目に、ソビエト全土から招集されていたという。
会議最終日の17日夜、統一組織「全ソ・チェルノブイリ同盟評議会」が正式に発足した。ソ連最高会議が各共和国などに対して被ばく者への十分な社会・医療保障を求めるアピールを採択するとともに、世界の各国に対しても支援を求める大会宣言を出した。

（毎日新聞 1990/06/18）

チェルノブイリ原発の労働者 事故後、死亡率10倍に

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
チェルノブイリ原発の労働者　事故後、死亡率10倍に
ソ連の核・環境小委員長語る

【ワシントン28日＝吉田（文）特派員】

「地球環境問題に関する国際議会人会議」（米上院主催）に出席するため訪米中のユーリ・シチェルバク・ソ連最高会議核・環境問題小委員長は27日、朝日新聞とのインタビューに応じ、チェルノブイリ原発事故で15万人に放射線障害と思われる症状が出ており、同原発労働者600人の死亡率が、がんも含めて以前の10倍に跳ね上がったほか、大量に放出された放射性ヨウ素によるとみられる子どもの甲状せんがんも発生していることを明らかにした。また同委員長を含む最高会議訪米団は同日の記者会見で、放射線障害の子どもを救済する財団を作るよう、米国などに要請すると話した。
同委員長によると、放射能を大量に浴びた人は150万人に上り、チェルノブイリの南約120キロにあるウクライナ共和国の首都キエフ地域では、白血病の発生率が事故以前に比べ2.6－3.8倍に急増している。
また、ソ連の市民団体「チェルノブイリ同盟」が出した「死者は少なくとも300人」という数字は、消火や除染作業にあたった人を追跡調査したもので、この中には、作業中、原発の壁にかけていた水が跳ね返って体にかかった人や、汚染した水を誤って飲んだ人もいるという。
本格的な除染作業には、シベリアなどソ連各地から60万人が駆り出され、作業終了後各地に戻ったため、十分な追跡調査が行われていない。しかし、25日最高会議で採決された法律によって、政府は追跡調査を義務付けられたという。ただ放射線障害が出ている15万人という数字は政府が公表した。
同委員長は「チェルノブイリは広島、長崎以来の悲劇であり、真実を世界に知ってもらう必要がある。それが今回の訪米の大きな目的である」と話している。

（朝日新聞 1990/04/29）

核施設周辺の白血病多発問題 英の3家族、訴訟へ

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
核施設周辺の白血病多発問題　英の3家族、訴訟へ

【ロンドン6日＝竹内（敬）特派員】

英国のセラフィールド核燃料再処理施設で働いた経験のある父親がいて、白血病の子どもをもつ3家族が6日、再処理施設の持ち主である英国核燃料公社（BNFL）に総額約50万ポンド（約1億3000万円）の損害賠償を求める要求書を送付した。子どもの白血病は職場での放射線被ばくが原因と主張した司法手続きは初めて。BNFL側は争う姿勢を表明しており、4週間後に、損害賠償裁判に移行することになる。
英国では2月16日、サウサンプトン大学のガードナ一教授らが「セラフィールド工場周辺の子どもの白血病多発は、職場での父親の被ばくが主因」という研究を発表。その後、同工場の安全管理者が「心配ならば、同工場労働者は子どもをつくらないこと」と発言するなど、大きな議論が起こっている。
白血病多発問題では、35家族が訴訟を準備、今夏に始まる予定になっていた。今回の研究発表を受け、父親が同工場で働くケースから3家族を選んで提起することに決めたもの。

（朝日新聞 1990/03/07）

父の被ばくも原因 英核施設周辺の白血病多発 英で論文

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
父の被ばくも原因　英核施設周辺の白血病多発　英で論文

【ロンドン16日＝竹内（敬）特派員】

英国のセラフィールド核燃料再処理施設周辺に多発している子どもの白血病は、父親がその施設で働き、高い放射線被ばくを受けている場合に多い、という研究を、英サウサンプトン大学のマーチン・ガードナ一教授らが、医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」（17日付号）に発表した。精子が突然変異を起こすのが原因と考えられる。
放射能で汚染された食べ物などによる体内での被ばくが原因というこれまでの説と全く異なり、「父から子に伝わる」というかなり衝撃的なメカニズムの可能性を示した。英国政府もこれを重視している。
同教授らは、核燃料再処理施設周辺で生まれ育ち、1950年から85年までの間に白血病にかかった25歳以下の52人について調べた。
その結果、例えばある村では5人の子どもが白血病にかかったが、うち4人の父親は核燃料関係施設で働き、妻の妊娠までに7－13年にわたり計97－188ミリシーベルトの被ばくをしていたなど、発病と父親の外部放射線被ばく量との間に強い相関があった。とくに父親の被ばく量が100ミリシーベルト（10レム）を超えると、子どもの発病の危険性は一般の6－8倍だった。国際放射線防護委員会の放射線作業者の被ばく制限値は年間50ミリシーベルトとなっており、これと比べるとこの4人の被ばく量はそれほど大きいとはいえない。
食物からの放射能摂取、放射能の多い海岸での遊び、母親の妊娠中のレントゲンなど、他の要因では説明できなかった。
放射線は精子を傷つけるが、それが人間の子どもに影響するというはっきりした疫学データはこれまでほとんど発表されていなかった。
今回の発表は、原子力施設で働く人に大きな不安を与えることになるだけに、英国政府はこれを重視、15日、独立した学界関係組織の「環境放射線の医学的側面に関する委員会」に緊急の課題として検討するよう依頼した。

ネズミの実験では　放射線量3－4倍

野村大成・大阪大医学部教授（放射線基礎医学）の話　私たちはかつてハツカネズミの雄に放射線をあてると、子どもにがんが増えることを報告している。ただその時の放射線量は、今回の父親に比べると3－4倍高いし、日本の20歳以前の被爆2世で白血病が増えていないなどの事実とは矛盾する。しかし、非常に大事なことなので、さらに詳しい調査をしてほしい。

（朝日新聞 1990/02/16）

スリーマイル原発 圧力容器 深い亀裂

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

スリーマイル原発　圧力容器 深い亀裂

【ワシントン10日＝吉田（文）特派員】

11年前の米スリーマイル島（TMI）原発2号炉の事故で、溶けた炉心が外部に流れ出すのを防ぐ圧力容器の亀裂を調べていた所有会社であるGPUニュークレアー社は9日、事故時の熱などにより、圧力容器の裏張りが裂け、さらにスチール製の圧力容器本体も想像以上に傷んでいたことが分かった、と発表した。
崩れた炉心の除去作業の過程で、昨年夏圧力容器に亀裂らしいものが発見され、同社は調査開始。全体の厚さ約13センチのうち、調査のため切除された厚さ約7.5センチの圧力容器の部分のほとんどを貫くほど裂け目が広がっていることが分かった。

（朝日新聞 1990/02/13）

チェルノブイリ原発事故 汚染除去作業員ら250人以上が死亡

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

チェルノブイリ原発事故　汚染除去作業員ら250人以上が死亡
技術者団体調査

【モスクワ8日＝共同】

8日発売のソ連の改革派週刊誌モスクワ・ニュースは、1986年のチェルノブイリ原発事故当時、同原発で働いていた従業員や事故後の汚染除去作業に従事していた人のうち、250人以上が死亡していると伝えた。
これは、同事故の処理・対策に当たった技術者らを中心に結成された「チェルノブイリ同盟」のメンバーであるポクロフスキー氏が明らかにしたもので、これらの死者の病名はさまざまだが、チェルノブイリ事故によるものであることは明らかであるとしている。
チェルノブイリ事故による死者は公式的には31人とされているが、ポクロフスキー氏は、事故による死者の規模が最終的にどの程度になるか予測は難しいと指摘して、今後さらに死者が増えることを予測している。
「チェルノブイリ同盟」は政府当局とは別に、独自に事故の影響を調べている。

（朝日新聞 1989/11/09）

プルトニウム増殖やめる 仏の高速増殖炉が方針変更

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

プルトニウム増殖やめる　仏の高速増殖炉が方針変更
96年以降ウラン安く、不経済に

フランスにある世界最大の高速増殖炉「スーパーフェニックス」が、1996年以降はプルトニウムの増殖をやめる方針が決まった。この方法でつくるプルトニウムは不経済であるというのが理由。燃やす燃料以上の燃料を得る高速増殖炉は、現在の原子炉「軽水炉」の次世代設備として期待されているが、今回の方針変更は、開発の最先進国フランスでさえ、高速増殖炉時代が遠いことを印象づけた。同じ政策を持つ日本への影響は大きい。

スーパーフェニックス（124万キロワット）は商業炉の一歩手前の段階の実証炉。炉心の中心にプルトニウム燃料があり、その周囲を「ブランケット燃料」とよばれる燃えないウラン238が囲む。プルトニウムの核分裂で発電すると同時に、発生する中性子がウラン238をプルトニウムに変える。その際、消費した燃料より多くのプルトニウムを作り出すことから、増殖炉とよばれる。

スーパーフェニックスの現在の増殖比は1.19－1.20。つまり消費した燃料の約1.2倍の燃料ができる。所有者であるNERSA（仏、伊、西独が共同出資）の発表によると、1993年と96年の燃料の一部入れ替え期を利用してウランの一部を鉄棒に変え、増殖比を1.02まで落とし、事実上増殖をやめる。「純粋に経済的な理由から」としている。

プルトニウム燃料製造には取り出したブランケット燃料の再処理（精製）が必要で、これに大きな費用がかかる。現在のところ、ウラン価格が安く、増殖炉でプルトニウムを製造する必要はないとの見方だ。
スーパーフェニックスで作るプルトニウムは自分自身で消費すると同時に、将来の欧州共同高速増殖炉（EFR）で使う予定だったが、英国などがEFR計画からの撤退を示唆するなど、計画自体が宙に浮いており、いくら生産してもダブつくのが実情だ。
また、プルトニウムは、不経済性や再処理の技術的難しさのほか、原子爆弾の材料になり、強い発がん性をもつことなどから、利用を断念する国が多い。米国も事実上、高速増殖炉の開発を放棄している。（ロンドン＝竹内敬二特派員）

（朝日新聞 1990/01/09）

チェルノブイリ後遺症 新生児の死亡率急上昇 西ドイツ南部

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

チェルノブイリ後遺症　新生児の死亡率急上昇　西ドイツ南部

【ロンドン3日時事】

チェルノブイリ原発事故のあった1986年以降、西ドイツ南部で新生児の死亡が急増しており、事故による放射能汚染の影響とも考えられる──という報告書が3日発行された英国の医学雑誌「ランセット」に掲載された。
同報告書は西ドイツのブレーメン大学の4人の研究者がまとめたもので、

（1）西ドイツ全体の幼児の死亡率は過去10年間増加している

（2）しかし、北部、中央部では、その死亡率は一定のパターンを保っている

（3）南部では、同原発事故のあった86年以降、幼児とくに生後1週間以下の新生児の死亡率が急上昇している──と指摘している。南部は西ドイツ内では、事故のあったソ連キエフ寄りにある。
報告書は「関連が証明されれば、事故による放射能汚染の影響は予想をはるかに超えるものだ。西ドイツ政府は、同国では事故による健康上の影響はないと発表しているが、改めて調査すべきだ」と主張している。

（中日新聞 1989/11/04）