民進党は、東京都議選など、公明、共産の後塵を拝し、36人いた公認候補は相次ぐ離党で23人にまで減り、現職都議も18人から7人に。
同党を離党して小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」の推薦を受ける立候補予定者は11人に上った。
2009年都議選で都議会第1会派に躍進した党勢は完全に退潮ムードに覆われているが、ここにきて自民党への逆風が吹き荒れ、当初予想していた議席ゼロという壊滅的な結果だけは免れそうだ。
結果次第では蓮舫代表（写真）のお膝元の東京で、責任問題まで発展しそうだ。
〇小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）のトリック
現在の小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）を導入したのは、1994年、村山内閣のときの公職選挙法改正による。1996年の橋本内閣の下での総選挙（第41回衆議院議員総選挙）で導入された。
二大政党制を目指していたが、実際、民主党は第45回衆議院議員総選挙で圧勝、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立した。
非自民・非共産連立政権の誕生は1994年の羽田内閣以来15年ぶりの出来事であったが、1993年の細川内閣、翌年の羽田内閣とも非自民・非共産内閣ではあったが、比較第一党は自民党であった。
自民党の得票率は60年代末から90年代初めまで、40％台を割ったことはなかった。しかし、今の自民党は291の議席を獲得した14年12月の総選挙でも、比例得票率は33％。一方の野党４党は計34％で、野党が上回っているのだ。
つまり、今の自民党勢力というのは「架空の多数」にすぎないのである。
〇自民党の弱体化と、官邸の力の増大化
TPP、安保法制、原発重視、改憲、共謀罪など、現政権の政策には世論の支持が低いものが目立つ。
自民党の党員数は26年前の1991年の547万人のピークの8割減で、今は100万人を前後している。
自民党の固定票は、政策ではなく、地縁や血縁などで集められている。旧来の基盤だった町内会や商店会、各種業界団体の衰退を考えれば当然のことだ。
それでも選挙に勝てるのは前述の公明党の協力、野党の分裂に加え、投票率が低いためだ。自公が約3割の固定票を組織し、投票率が5割台なら、確実に自公候補が勝つ。2009年で民主党が政権を奪取した衆院選のように、投票率が約7割に達し、野党が協力しない限り、自公には勝てない。
それでも選挙に勝てるのは前述の公明党の協力、野党の分裂に加え、投票率が低いためだ。自公が約3割の固定票を組織し、投票率が5割台なら、確実に自公候補が勝つ。2009年で民主党が政権を奪取した衆院選のように、投票率が約7割に達し、野党が協力しない限り、自公には勝てない。
自民党の基盤が強固だった時代は、世論と乖離した政策は強行できなかった。上記のような支持は、「勝手な独走はしないだろう」という暗黙の信頼を前提にしている。自民党議員も、地元民のそうした意向を知っていた。それゆえ、政権が世論と乖離した行動をすると、党内抗争という形でチェック機能が働いた。
ところが現在は、それが機能していない。自民党が衰弱したからだ。
12年衆院選で安倍政権ができたとき、自民党衆院議員の過半数は当選２回以下、３分の２は４回以下だった。
自民党の基盤が衰弱し、連続当選が難しくなったためだ。彼らは基盤が不安定なため、党の公認を取り消されることを恐れ、官邸の意向に逆らえない。同じく基盤が衰弱したため、派閥を作る力がある議員もおらず、派閥抗争もおきない。官邸に異を唱えるのは、地盤が強固な一部議員のみである。
つまり党が弱体化するほど、官邸の力が表面的には強くなる。
地方からの陳情も、自民党本部より官邸に集まっている。こうして政権は、民意と乖離した政策を強行できる。しかしこれは、いわば「裸の王様」状態である。表面的には強いが、その強さが、実は弱体化のために起きているからだ。
このままでは日本は「戦前にような軍事国家」になりかねないことに国民も気づき始めた。安倍首相たちが礼賛している「戦前にような軍事国家」とは、「天皇主権」、「言論・出版を制限」、「平和主義を放棄」することである。
これだけ不祥事が重なったり、国民が求めていない政策を強行すれば、さすがに有権者も黙っていないだろう。
反転の第一弾は東京都議選だと思っている。しかし、大問題は国民の不満の受け皿がまだはっきりしていないことだ。
続く。