ここのところ、電通の過労死事件などで過重労働のことがクローズアップされている。
話題の映画「この世界の片隅で」（写真左）は戦時中のことだったが、サザエさん一家（写真右）も父は遅くまで働かず、みんなの待っている家に帰ってきたものだ。その頃が懐かしい。
日本人がみんな遅くまで働くようになったのは、高度成長期が始まったころからだろうか。
根性論がもてはやされ、1969年のCM「丸善石油 Oh！モーレツ」 では、猛スピードで走る自動車が巻き起こした風で、小川ローザ （現在70歳）のミニスカートがまくりあがり、「Oh! モーレツ」と叫ぶ内容で一世を風靡した。これが「モーレツ社員」という言葉のハシリだった。
そして、1988年、武田薬品工業の「アリナミンV」に対抗する形で発売された、三共製薬（現：第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」。
歌の中にも出てくる「24時間戦えますか」というキャッチフレーズ（写真）が流行語にもなった。
牛若丸三郎太（時任三郎）／勇気のしるし～リゲインのテーマ～
当時は確かに無茶苦茶だった。営業マンだったが、所長からは「売れるまで帰って来るな！」と怒鳴られ、午前様になることもたびたび。ところが、記憶が薄れたせいか、そんなに苦にならなかったような気がする。
そのころ過労死という言葉を知らなかった。ひたすら「企業戦士」として夜遅くまで働いていた。
ブラック企業という言葉はバブル崩壊のころから言われるようになった。しかし、そのあと政権を握った民主党が、労働組合と仲の良かったはずなのに、どうしてこの問題に手を付けなかったのだろうか。理解に苦しむことだ。
そして、今、政府から問題提起されたこと自体が、今の労働組合の力不足というか不甲斐なさをまざまざと見せつけてくれる。
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右表が残業が必要な理由である。
裏を返せば、その対策を立てればいいのだ。
ワークシェアリング、長い会議、やりすぎ資料、過剰サービス、24時間営業の廃止…。
ただ正社員に限れば2,000時間を超える水準が続く。週49時間以上働く労働者の割合（左表）は、日本は２割以上。アメリカ（16.4%）、イギリス（12.5%）より高い。
全国の労働基準監督署が昨年４～９月、違法な長時間労働があったとして是正勧告を出した事業場の数は、前年同期より約５割多い4,416にのぼった。
長時間労働への指導強化に向け、調査対象を広げたことで是正勧告も増えたそうだ。
長時間労働が当たり前になっている社会は、女性が活躍できない元凶になっている。
男性的な働き方を前提にすると、仕事の付き合いを重んじるなど「業績に結び付かない時間が長い」。
それにつけても、日本人は勤勉というのが定評だが、本当だろうか。それは一部の人たちだけではないか。
日本生産性本部・労働生産性の国際比較2016年によると、下図の通り、世界の中で日本は決して高い水準ではない。時間の使い方が悪いのではないか。
ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の短さである。
ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障システムによって富を再分配することが可能であることを示している。
ドイツは「時短」大国だ。ＯＥＣＤによると、14年のドイツでは、労働者１人あたりの年間平均労働時間が1,371時間だった。
これは、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も短い。日本（1,729時間）に比べて約21％も短い。日本よりも358時間、ＯＥＣＤ平均よりも399時間、韓国よりも753時間短いことになる。
ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されている。
労働条件を監視する役所が時折、労働時間の抜き打ち検査を行い、１日10時間を超える労働を組織的に行わせていた企業に対しては、最高1万5000ユーロ（約172万5000円）の罰金を科す。
企業は罰金を科された場合、長時間労働を行わせていた課の管理職にポケットマネーから罰金を払わせる。このため、管理職は繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
ドイツ企業では、「短い時間内で大きな成果を上げる」社員が最も評価される。成果が出ないのに残業をする社員は、全く評価されない。
このためドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題になっていない。
ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が集まらなくなる。ドイツ人は「ワーク・ライフ・バランス」を重視している。このため、企業は優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たないように神経を使うという。
●ワークシェアリングについて、なぜこれまでうまくいかなかったのか。
それは二つの理由による。まずは残業の実態が不正確なこと、つまりサービス残業が蔓延しているからだ。
もう一つは、個人間に能力の差があるから。残業分の人数を単純に増やせばいいというものではないこと。
残業の多い人にも二つの訳がある。仕事ができる人に仕事が集中する。しかし、ミスや能力が低い場合も残業が多くなる。両極端な理由があるのだ。能力のない人が残業が多く、給与を多くもらっているという不満が社員にはある。
●大体、勤務の実態が正確に記録され、会社から働いた分まともに残業代が支払われているのだろうか。
昨年末まで在籍した会社のコンサルタントは、「中小企業ではまともに残業代を払っているのは10社に1社ぐらいだ」と言っていた。当社もそうしろといわんがばかりだった。
年俸制だとか営業手当だとか裁量労働制だとかあるが、これも残業代を払わない隠れ蓑になっているきらいがある。経営者の方、これも残業の実態を無視した手当は違法ですよ。
●社員自体が残業を減らして欲しくないという問題もある。過重労働なんて勝手に国が言っているだけでしょうという声もあることも事実だ。
要は、特に中小企業は、基本給が安いため、一定以上の残業代が無ければ生活が出来ないという切実な問題があるからだ。
以前いた会社はリーマンショックに見舞われ、危機に陥った。それで、残業は基本的に中止としたが、残業で生活を維持していた社員も多く、そのときはアルバイトを認めた。
●今度は逆に、中小企業の多くは残業を減らそうにも、人を雇わなければならないとか、かえって経費がかさんでいくばかりで、経営危機を招く恐れがある。
特に、下請け業者は元請けから無理な納期を求められ、残業しませんということが現実的に可能かどうかということだ。
厚労省の過労死等防止対策白書によると、仕事疲れなど勤務問題を原因・動機の一つとする自殺者は、2011年をピークに減ってはいるものの、15年には2159人に上ったそうだ。
政府は経済界とタッグを組み、２月24日から「プレミアムフライデー」を実施する。毎月末の金曜日に仕事を早めに切り上げ、買い物や食事、小旅行を楽しんでもらうことで、停滞する個人消費の拡大とともに、長時間労働を是正し、働き方改革につなげることが狙いだという。
●インターネット検索大手のヤフーでは従業員の生産性向上へ向けて週休３日制の導入の検討を始めた。ヤフー広報担当の八木田愛実氏によると、同社は昨年の本社移転にあわせて在宅勤務の日数を従来の月３回から５回に拡大するなど、改革を進めてきた。
●ファミリーレストランチェーンを展開するすかいらーくは、働き方改革の一環として深夜営業を大幅に縮小する方針を打ち出した。午前２時から午前５時までの深夜時間帯に営業している987店のうち約８割の店舗で原則的に午前２時閉店、同７時開店として営業時間を短縮するという。同社は深夜の客数減少傾向を受けて13年に約600店の営業時間を平均２時間短縮したが、今回は営業上の理由ではなく従業員のワークライフバランス推進を目的としているそうだ。
●京都市に本社がある電子部品メーカー、日本電産も20年までに残業ゼロを目指して従業員の働き方改革に着手した。創業者の永守重信社長は１日16時間働き、元日の午前中しか休まない猛烈な働きぶりで知られ、永守氏によれば、かつては「死ぬまで働けとか朝までやれと言っていた会社」だった。
2000年代以降買収を進めた海外企業がゆとりのある労働環境でも好業績を上げているのを見て、日本企業の働き方に疑問を感じるようになり考え方を変えたという。仕事の能率向上のためのシステムなどに約100億円を投資するほか、自らを含めて必要な仕事と不必要な仕事の見極めを進めてきた。「日本の会社は長い間残業が当たり前だった。もういっぺん見直したらそんなことまったく必要ない」ことがわかったと永守社長は６日の記者会見で述べた。
永守社長は、改革の目的はあくまで生産性の向上であり、労働時間の短縮にばかり関心が向くことはよくないとし、政府には生産性の向上を最優先に「日本を先進国並みの生産性の国にする」ぐらいの気概を求めたいと話した。
残業を減らすにはその前にいろいろな改革をしなければならない。日本では残業が当たり前という考え方が今も根強い。この考えを改めること一つが大変だ。
内部留保をたっぷり抱えている大企業では残業削減は可能かもしれないが、日本で圧倒的に多い中小企業にはとても大きな壁がある。
政府は助成金を出すとか、思い切った施策を講じてほしい。
あくまで、会社として問題なのは次の順番である。
１．残業をさせても給与として支払わないこと。（こんな会社が日本ではとても多い）
２．残業時間が長いこと。（形だけの残業削減をしないこと）
管理職は評価基準に、部下の「時間当たりの生産性を高めたこと」を加えるべきである。
そして、見逃してはならないことは、管理職の過労死の心配だ。一般社員の残業削減が、そのまま管理職の負担にならないよう配慮しなければならない。
まだまだ日本企業において、真の残業削減の道は険しい。