先週まで沖縄あたりをうろうろしていた台風6号がいなくなったら今度は台風７号の動きが気がかりですね。
お盆後半の新幹線の運休など、今回も交通機関に大きく影響がでそうです。
さて7月後半からお隣、「中国経済」について不安な情報が出だしました。
いくつかある中で最も気になるのは「不動産バブル崩壊」に関わる話。
2021年に不動産大手「恒大集団」の経営危機が伝えられ、不安定な経営が続いていますが最近の動向として継続して大きな損失を発表しています。
この話題と並行して不動産最大手の「碧桂園」が6日期日の社債の利払い2250万ドルの支払いが出来なかったとの報道です。
加えて碧桂園の1-6月の損失が1兆円を超えたとも。
その他、中国の地方都市の財政破綻のニュースなど、明るい話題がまったくない状況です。
中国の地方都市は財政苦に陥っているところが多いようで、国主導で地方の負債の借換をすすめている状況のようです。
そういった背景もあってか現在中国国内では消費がふるわず、デフレ傾向が出だしています。
コロナ禍をむかえ世界的にインフレが問題視されている中、中国ではデフレ懸念となっているのです。
ちょうど先日中国の7月の消費者物価が発表されましたが前年比0.3％下落です。
ただいつもコメントしますが、前年と比較してマイナスというだけですから物価が著しく低下した事を意味するわけではないのですがGDPの伸びも鈍化している状況があきらか（4-6月期のGDPは前年比6％増だが1-3月期と比較すると0.8％の上昇でしかありません）です。
よって中国国内の消費低迷を解決する手段として外国からの資本を引き込むという事も選択肢なのですが、現状中国はアメリカを筆頭に多くの先進国から「脱中国」の対象とされやや孤立化してきている面があります。
実際にここ数年の海外勢の中国国内への直接投資は一気に減少傾向となっています。
一方私達日本に対しては、長らく中止していた「日本への団体旅行を解禁」すると発表しました。
海外に対してアピールすることで新たな見返りとしての資本流入のきっかけにしたいのかもしれませんね。
ただこの「団体旅行解禁」に対して多くの日本の観光・飲食業界は好意的にとらえてはいるのですが、一部過去の格安団体ツアーのマナーの悪さ等迷惑を被った事業者などはこれら団体ツアーはお断りすることも多いとのことです。
高所得の中国人の個人旅行は今まで通り対応していくということです。
何かと中国に対して風向きが悪い話が急激に増えてきています。
中国はここ数年、GDPは世界第２位となっていますが過大な不動産投資もその数値を押し上げた理由かもしれません。
日本は３位といっても結構上位２国と離れています。
ただ冷静にみてみるとアメリカは人口3.4億人でこの数値ですからすごいですよね。
中国は14.3億ですからＧＤＰが高くて当然かもしれません。とするとインドは今後急速に発展してきそうです。
一方中国はバブル崩壊とともに減っていくのではないでしょうか。
コロナ禍も新しい局面をむかえつつあります。
世界経済も大きく変化していくでしょう。
今後中国は停滞しインドが飛躍的に伸びてくる可能性があります。
未だ格差制度の問題など課題はたくさんありますが、ICT産業（ITとはちょっと異なります）の強みが今後インド社会を大きく変化させるかもしれません。
新しい世界経済秩序、どんな10年を今後迎えるか大変楽しみですね♪