日々、ビッグモーター関連の新たな問題点が続々出てきて大変な状況となってますね。
・保険金不正請求・・・金融庁・国土交通省
・保険架空契約・・・金融庁
・不正車検他・・・国土交通省
・虚偽販売他・・・消費者庁
・社内パワハラ問題・・・厚生労働省
・道路植栽問題・・・各地方公共団体
とにかくここまで幅広く各省庁など垣根を超えたトラブルというのも相当珍しいです。
これを機会に徹底的に検証してもらいたいですね。
さて、28日に発表された「日銀金融政策決定会合」。
今回のポイントはやはり、「YCCの微調整」について。
今年4月から日銀の総裁に迎えられた植田氏。
就任当初、当面の大規模緩和継続というように黒田路線引継を宣言してきましたが兼ねてから「YCC（イールドカーブコントロール）（長短金利操作）」の修正が争点となっていました。
そして今回、前評判通り、一部修正案が出ました。
昨年12月、2016年から導入してきた金融政策の一つである「長短金利操作（YCC）」を一部修正しました。
それまで日本の10年物国債の利回りを概ね0.25％を上限になるようにコントロールしてきたものを0.5％まで引き上げる方針を発表していました。
あれから半年。
新総裁のもとでこの修正が注目点だったのですが28日、金利上限を実質１％まで引き上げる方針を発表しました。
長期金利がさらに上がることで住宅ローンや企業融資に関して影響が出ると悪い見方が多く出ています。
ただ住宅ローンは最近、変動金利（短期金利）が8割を占めていることからこの政策変更の影響はほぼないように思います。
また企業に向けての融資ですが、概ね3年以内の融資は短期プライムレートを根拠にしていることが多いことから、こちらも影響は限定的。
しかし大きな設備投資をした企業や不動産・建築業など大きな金額を長期で必要とする業種には痛手かと思います。
ただ一方、金利上昇による収入を得られる金融業（銀行・保険など）はメリットもあるでしょう。
生命保険会社を例にあげるなら、解約返戻率が改善した終身保険なども販売される可能性はあります。
つまり私達消費者にもメリットはある訳です。
経済全体ではプラスとマイナスが綱引きみたいな感じですが、案外私達一消費者にとってはメリットのほうが多いのかもしれません。
やたらと不安を煽る報道が多いですが、プラスの面を十分理解しそれにあった方向で生活していけば問題はないはず。
情報をどう解釈するのかも本人次第。
皆さんもしっかり前を向いていきましょう！