8月に入って為替も上げ下げして落ち着きのない感じですね。
今月２日には一時131円/ドルぐらいまで一気に円高になったとおもえば今日はおよそ135円。
7月末のアメリカ・FOMCに向けて利上げを見越して意図的にドル買いが進んだような展開が続きFOMC結果公表を起点に一気にドルが売られていますね。
＊7月のドル円の推移です。
そして現在は135円/ドルあたりまでもどり、今後は140円まで円安に進む可能性が高いとの見方がまた出てきています。
とにかく物価が思うように抑えられないので各国利上げに踏み切り、国ごとの金利差が為替に波及している展開が世界的に広がっているような状況なのかもしれません。
その結果が為替に表れており、市場関係者を悩ませているのでしょう。
がしかし、主要国がひたすら利上げをしても物価上昇は収まる気配がありません。
各国、経済指標が悪化しだしている面がちらほら出だしているようですが物価は抑制されている感じがしません。
従来の考えとして景気拡大し物価が上昇した場合、利上げを行い経済活動を抑えることで物価対策（インフレ対策）は実現できるとしていました。
ですが今回コロナで落ち込んだ経済が急回復してはいるのですがコロナ前までは基本的にいたっていません。
にもかかわらず物価はコロナ前より進んでしまっています。
これは政府のコロナ対策予算により市場に過大な資金が供給されたことも影響しているでしょうし、ロシア・ウクライナに端を発した資源高も影響しているのでしょう。
ですがそれだけでは説明がつかないのが今の状況です。
アメリカをみてみると、物価を抑えられず利上げが急ピッチに進んでいます。
ですが物価と一緒にコロナ前より高水準にあるのが貨幣供給量と平均賃金上昇率です。
コロナにより政府が対策予算を大量に市場に供給したことで物価があがり投資資金量も増えました。
そして消費大国アメリカは行動規制が緩和されると一斉に人は動きだします。
よって消費はのび、人手が足らない状況になっています。
そのため求人件数も増加していますが賃金をあげないと雇うこともできません。
ですがアメリカは失業給付が割と充実していることもあり、ある程度の賃金がもらえないとコロナ禍の現在、仕事に復帰しようとする人も増えません。
ですからコロナ禍になってからのアメリカは賃金上昇率が著しいのですね。
よって資源供給不足等からの物価高はもちろんですが、賃金上昇も著しいため物価が上がるのは必然です。
そんな状況で利上げを行えば景気減速はするが賃金が急激に下がるとも思えないため失業率が一気に上がるように思うのです。
（上がった賃金を下げれなければ人員削減にたどり着くという事）
今回のアメリカの状況をみていると当面続く利上げはアメリカ経済に悪影響なのは必至。
となると来年度はそう遅くないタイミングで利下げが実施される可能性が高いです。
そういった見立てからすればドル円レートもコロナ前まで戻ってくると個人的にみています。
この20年、アメリカ経済は利上げで物価を抑えた時期はありません。
以下ブラフは2000年からのアメリカの政策金利推移（ピンク）と物価推移（（前年比）青）です。
今回の各国の利上げ対策。
本当に効果あるのか・・・金融政策で物価対策はできるのか？？
しばらく静観したいと思います。
もし間違っていたら世界全体のリセッションを招きかねません。
そうなるならどこかのタイミングで資金を引き上げないといけませんね。
多分そこまではならないとおもいますよ♪