https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d7b1e5497c66e889eaaf3b5e0e5812d8cf0cb4
へりくつです、とんでもない制度変更です。
消費税が、上がるのと同じくらいの影響が家計に及びます。
狙い＞＞
働き方の違いで不公平が生じない制度にし、適用する労働者を増やして老後の所得保障を厚くする狙いからだという。
短期のアルバイトは、すぐにお金が必要なことがある。それなのに稼いだアルバイト代から厚生年金費が引かれてしまう。老後のことより目先のことなのに。
ということになります。
現行は＞＞
従業員が51人以上（今年の10月より101人以上から51人以上に減ります）
月額8万8千円以上
週の所定労働時間が20時間以上
になる労働者は加入でした。
これらの加入条件のうち
従業員人数に関する条件が無くす。というのが、政府が固めた方針です。
そうなると、飲食店など個人事業所などが厚生年金適用対象になります。
となると、事業者（会社側）は、労働者の厚生年金料を負担しなければならなくなります。
いくらなの？厚生年金料は＞＞
年収ですと8万8千円×12ヶ月=105万6千円
厚生年金が企業規模要件を撤廃となると、いわゆる『103万円の壁』『130万円の壁』とも同水準に近いものになります。
厚生年金料は、労働者と企業が折半して負担します。全額で報酬の18.3%。それを折半ですから、月額8万8千円ならば、それから月額8,052円が厚生年金保険料として引かれます。会社側は同額負担が増えます。
結構な額です。約1割引かれるのですから。
会社側の負担は、なかなかのものになります。
個人経営の飲食店における負担増は、なかなかのものになるでしょう。
個人飲食店は、定年関係なくやってます。年金なんて関係ない。目先の経営が第一！20~30年後もやれているかわからない。
それなのに厚生年金料を負担して！
は、おかしな話。
自民党を野党に＞＞
これらの厚生年金制度改正をやめさせるためには、自民党を野党にするしかありません。
目先では、小池都知事を当選させない。
ということが第一歩になるでしょうね。