https://news.yahoo.co.jp/pickup/6505343
とっととやってください。
こんなことは、少子化対策において、保育園・幼稚園の運営は、日々チェックしていてもいい事項であり、実態把握できていないの？とあきれましたけど。
子ども家庭庁における『令和5年度の予算概算要求』において、幼稚園、保育園、認定こども園への給付してます。
企業等が新設した保育施設の整備費・運営費を補助してます。
いろいろと支援事業費補助してます。それも数千億円も。
数年も前、コロナ禍前から、待機児童問題ありましたから。
実情把握は、こども家庭庁においては、初動なのではありませんかね？？？
画期的でもなんでもない。子ども家庭庁は、このようにニュースになってしまうことを情けないと感じないと。
保育士さんの年収は平均（全年代）して340万円くらいとか。
30代の市役所職員さんの平均年収が、450~460万円
ですから、いかに少ないかです。
教員の年収も高くはないんですよね。
役所の職員よりも、将来の日本を担うであろう子どもたちの先生の年収の方が高くあるべきかと思いますね。
年収上げて、優秀な人材を確保すべき。
そして、採用人数も増やすべき。クラブの面倒がみれない。なんていうことは、教員数を増やすことで解決可能。子どもらにとって、部活動は学校内でやるべき。
ほかの学校から離れた別の場所で他学校の生徒と部活動です。
楽しいですかね？
大人らは、ご自身の中学生の時の部活動がどうだったのか？それらに対して、運営をかえることのリスクを想定できているとは思えません。
保育士だけでなく教員もです。
年収は3割アップで。