富士通を指名停止処分＝リースパソコン障害で―国交省（時事通信）

　国土交通省は13日、昨年末にリース契約を更新した本省職員用のパソコンが、起動するまでに最長約30分もかかり、業務に支障が出たとして、富士通を同日から1カ月間の指名停止処分にした。同社の社員が行った初期設定ミスが原因とみられる。
　同省によると、本省で使用する約5300台のノート型パソコンのリース契約とシステム設計契約などを同社と締結。契約額は4年間で総額約16億9800万円に上った。
　しかし、パソコンの起動に長時間がかかり、業務に大幅な支障が出たという。同社の調査によると、誤ってパソコン起動時に不必要なデータまでを読み込む設定になっていたという。このため、同省職員は業務終了時にパソコンの電源を切らず、翌朝までつけっ放しにする対応を余儀なくされた。
　このほか、プリンターの設定ミスで印刷できない事態も発生。同社に対し、省内からは「事前の検証作業が不十分」と批判の声が上がっている。　

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リニモ運行会社員、８９００万円着服し馬券購入（読売新聞）

　愛知県などが出資し、東部丘陵線（リニモ）を運行する愛知高速交通（社長・神田真秋知事）の幹部が、今年４月までの１年余りにわたり、同社の銀行口座から不正に現金を引き出し、約８９００万円を着服していたことが７日わかった。

　全額を馬券購入に充てていたといい、監査で発覚した直後にも３００万円を引き出し、馬券を買っていた。同社は県警に被害届を出し、近く業務上横領容疑で告訴する。

　同社の発表によると、横領の疑いが持たれているのは、山田泰準(やすのり)総務課主幹（４５）（愛知県小牧市）。山田主幹は同社の出納業務の責任者をしていた昨年４月３日から今年４月３０日にかけ、名古屋市内の複数の銀行から計５５回にわたって運賃収入など計８９１６万円を勝手に引き出した。

　休みの度に名古屋競馬場や場外馬券場に出かけ、馬券を購入。「１０００万円ぐらい当たったこともあり、だんだんエスカレートしていった」などと、不正行為を認めているという。

　４月２８日の監査で不正が発覚したが、指摘を受けた山田主幹は「できるだけ早く正しい会計に戻したい」とあいまいな説明をし、会社から事情を聞かれる直前の３０日、さらに３００万円を引き出した。「馬券を当てて、穴埋めしようと思った」と話しているという。

　同社では、上司の総務部長が毎月末、通帳の残高を確認することになっていたが、山田主幹に任せきりだった。山田主幹は２００５年６月に名古屋鉄道から出向していた。

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＜普天間移設＞沖縄の首長ら、東京都内で集会（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国内・県外移設を求める県民大会を開いた実行委員会代表団は２６日夕、東京都千代田区で集会を開いた。政府への要請行動の一環で、約６００人が参加。沖縄の市町村代表の翁長雄志那覇市長の他、宜野湾市、移転先として浮上している名護市、うるま市の３市長も出席し、国外・県外移設を改めて求めた。

　稲嶺進名護市長は基地問題への鳩山政権の発言を「日替わりメニュー。体に良くないばかりか毒が入っている」と酷評。「政治を変えるのは民意。それが県民大会に表れた。辺野古の海にも陸上にも新しい基地は作らせない」と訴えた。伊波洋一宜野湾市長は「米国の脅しは時代遅れ。国外移転を含めて解決することが大事だ」と述べた。島袋俊夫うるま市長も「沖縄に基地はいらない、全国に基地はいらないと一人一人が全国に発信していただきたい」と共闘を呼び掛けた。

　代表団は２７日に国会近くで座り込みを行う。【野口由紀】

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