本日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書 第2次分を提出いたしました。
今回は、臨時休校にをめぐって派生している問題点への対処について要望いたしました。
写しを掲載いたします。
福山市長 枝廣 直幹 様
福山市教育長 三好 雅章 様
新型コロナウイルス感染症に対する休校の影響等に関する緊急申し入れ
日頃より、市民の福祉向上と子どもたちの健やかな成長発達のために、ご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。
この度、安倍政権は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためとして、小中高校と特別支援学校の一律休校を要請しました。これを受け、福山市は3月２日から、春休みまでの間を臨時休校としました。しかし、子どもの学習や安全な居場所をどう確保するのか、親が休む時の休業補償はどうなるのか、子どもの気持ちをフォローできるのかなど、子ども、保護者や教職員にとっても、地域経済にとっても数々の問題や混乱が起こることが懸念されます。そこで以下の緊急要望を行います。
１、 新型コロナウイルス感染問題に関する総合相談窓口を設置すること。
１、 教育委員会は、各学校や放課後児童クラブ、子どもの生活実態の全体把握を行うこと。
１、弁当を作ることが困難な児童生徒への給食実施等、手立てをとること。
１、学年の締めくくりの3月は、子どもたちが大きく成長をする時期であり、卒業生にとって、特別の期間です。失われた時間を満たすケアを行うこと。この間、授業ができないことによる補充は、子どもたちに負担のかからない方法を講じること。
１、新型コロナウイルス感染が発現していない福山市においては、一日も早く通常の教育にもどすことが求められます。具体的に感染が出た場合、インフルエンザと同様に、学校閉鎖や学級閉鎖とするよう、対応の改善を検討すること。
１、学校によっては、登下校に保護者が付き添わないと受け入れないという状況もあり、学校に行く必要がある児童が行き場を失っています。平常時の集団登下校で受け入れること。
１、休校によって収入減となる学校の非正規や臨時職員、給食関係者に対する休業補償を行うこと。
１、給食納入業者は、大きな打撃を受けています。市として業者の実態把握を行い、損失補填を行うよう国に求め、福山市独自の支援策を講じること。また、緊急融資制度などを創設すること。
１、休校や様々な自粛による地域経済への影響を把握し、国に対して緊急経済対策を求めること。
１、中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口を開設すること。
１、市民病院でウイルス検査ができるようにすること。また、感染症病床6床にとどまらず、入院病床の確保を行うこと。
１、各種対策を万全に実施するため、補正予算を編成し、国に対しても補正予算を組むことを要望すること。
