減税して欲しいなら財源を示せ！ばかりの政治家、国民から搾取するだけが財源ではない！
NHK NEWS WEB 「自民 森山幹事長 “消費税率引き下げなら代わりの財源明示を”」
この人の頭は、「国民から搾取すること＝財源」なのだろう。
自身は頭脳を使わず、労せず、手っ取り早く財源を確保することしか考えていない、国民のために働く気など全く無いことの表れだ。
財源は、国民から搾取するだけでなく、経済成長させ国民所得を増やすこと、企業の収益を増やすことも財源確保に繋がる。
だが、頭を使うのが嫌なのか、そもそもその頭が無いのか、経済成長させるための政策を考えるよりも、手っ取り早く国民から搾取する増税しか選択肢が無い！
自身が楽をしたいだけのアホだ！
国民から搾取する「増税」だけが財源ではない！
触れられるわけでもないパンダを高額のレンタル料を払って連れてくるより、4K・8Kのカメラで撮影しその映像を4K・8Kの大画面で見る方がよほど安価。触れられないなら見るだけで十分なはずだ！
動物愛護の観点からもその方がいいはず！
これにより中国に媚び、パンダにストレスを与える無駄なレンタル料を削減でき、財源となる！
そうは考えないのか？森山裕幹事長は。
あ！、この人が中国に媚び、パンダのレンタルを懇願した張本人だった！
その他、各省庁にも財源をつくり出す努力をさせるべきだ。
財務省と経済産業省は経済成長、技術開発のための支援を積極的に行い、企業の業績をアップさせ、税収を増やすよう働くべきだし、
農水省は日本産農産物、海産物の付加価値を高め、海外に積極的に売り込み、その利益を生産者にしっかり還元し、農業、水産業の継続性と日本の食糧確保を高めるよう働くべきだ。
各省庁に目標金額を設定し、それを達成できなかったらボーナスカットなど実施するのもいい！
「財源＝増税」だけでなく、「財源＝作る」という発想を政治家も省庁も持つべきだ。
増税なんてバカでもできる。
財源をつくり出すのはそれなりの頭がなければ難しい。
政治家や省庁、官僚にその頭があるのか、無いのか？、試されるべき時だ。
国民生活を分からせるためにも、国会議員報酬は国民平均所得と連動させるべきだ！
国民所得がどうなろうと日本の国会議員の報酬は年2000万円～3000万円。
G7の他国では、概ね国民平均所得の2倍～3倍が国会議員の報酬額だ。
アメリカの国民平均所得は1000万円ほどで議員報酬は2000万円ほどと、議員報酬は国民平均所得の約2倍。
ドイツの国民平均所得は900万円ほどで議員報酬は1500万円ほどと、議員報酬は国民平均所得の約1.7倍。
イギリスの国民平均所得は600万円ほどで議員報酬は1200万円ほどと、議員報酬は国民平均所得の約2倍。
フランスの国民平均所得は630万円ほどで議員報酬は1100万円ほどと、議員報酬は国民平均所得の約1.7倍。
イタリアの国民平均所得は490万円ほどで議員報酬は1600万円ほどと、議員報酬は国民平均所得の約3.3倍。
日本の議員報酬が3000万円ほどとなると・・・、日本の国民平均所得って1500万円ほどでしたっけ？？
だったら文句も少なかったことでしょうよ！
実態は、
日本の国民平均所得が450万円ほどしかないのに議員報酬が3000万円ほどと、議員報酬が国民平均所得の約6.7倍も！！
日本の国会議員の報酬額を「国民平均所得の3倍まで」と定めれば、議員報酬増額したければ、国会議員自らが国民平均所得上昇させるような政策を考え実行すればいい！となる。
本来、公務員も国民の所得に連動したような給与にすべきだが、実態は国民平均所得ではなく、大企業、中企業の平均所得を目安にしている。
議員や官僚に国民生活の実態、実状、感覚を身をもって体感してもらうためにも、「国民平均所得」を基準にした報酬・給与体系にしてはどうか？
自分たちが頑張って国民平均所得が上昇すれば、自分たちの報酬額も上昇するとなれば、今よりはもう少し働くようになるのでは？
でも、その立法が国会では・・・
夢のまた夢
上記のような考えを持つ人たちが数十人、数百人と国会議員にならない限り変わらない。