国会議員がやるべきことは、情報収集や救助活動や被災者支援をより良くするシステムの確立だ

 

現地でその場限りのボランティア活動を行うくらいなら、被災地が復興するまで現地で活動し続けてくださいな。

 

 

 

情報収集について

 

ど素人考えだが、日本は人工衛星を打ち上げることもでき、高性能なカメラ、センサーなどを使った情報収集衛星、偵察衛星も開発可能なはず。

 

平成15年頃の技術で1mほどの物体が判別できたのだから、今なら誰の家が倒壊しているのかはもちろん、自動車のナンバーだって読み取れるのではなかろうか。

 

ならば、常に日本の国土を監視し、災害発生時に上空から撮影、各種センサーなどを利用した情報収集を即時に行い、どこでどのような被害が発生しているのか、道路や鉄道の損壊状況はどうなのか、通行可能な経路など、現地に行く前に把握できないものか。

 

上空の天候により不可能な時には、高解像度での撮影や各種センサーなどでの情報収集が可能な航空機を自衛隊機のスクランブル発進のように即時に発進させるなどできないものか。

 

技術的に不可能なのかもしれないし、技術的に可能なら既にやっているのかもしれないが、孤立集落の発見がいつも2日、3日遅れになるのは何とかならないものか。

 

 

 

避難所への救援物資について

 

人数の関係で最初のうちは物資が足りない状況も発生するのは仕方ないが、まったく届いていない所もあるというのは、初めの情報収集、情報把握で何とかできるだろうし、丁寧に手渡しすることに拘る必要もないのではなかろうか?

 

ど素人考えだが、被災者が集まっている所に必要と思われる物資を上空から吊り下げ置いていくだけでもとりあえずは良いのでは?

 

【追記】

私が言ってるのはこれではないですからね!

山小屋などにヘリで物資を輸送するようなやり方です。

 

ただ、山小屋は尾根だが、被災地は谷なのでヘリで荷物を降ろすのは難しいかもしれない。

 

 

 

避難所の運営について

 

特に地方の自治体では職員も被災者であることが多い。これまでの災害時にも被災自治体の職員が何週間も休みなしで災害対応にあたっていることが多かった。

 

地元のことは地元の職員がよくわかっているので、そのまま取って代わることはできないが、平時から少し離れた自治体と協定を結ぶなどして、災害発生時には当然のように応援職員を派遣してもらうことはできないものか。

 

発災から3日から5日程度は救助活動最優先にしつつ被災自治体の職員が避難所の開設・運営を並行して行い、1週間ほど経過してから被災していない自治体から応援職員を派遣してもらい、避難所の運営をバックアップする。

 

平時から互いの自治体での訓練にも参加するなど、その地方でのノウハウなども得ることができたらなお良いだろう。

 

それに、被災していない自治体にとっても実際の避難所運営を経験することは訓練や研修よりも多くのことが得られ、他の自治体の防災、災害対応力のアップにつながる。

 

 

 

私が住んでいる自治体はこれまでに被災経験が無いので、自治体職員に避難所運営のノウハウはほぼ無いと思う。

 

今後、自分の自治体の住民を守るためにも、是非、積極的に職員を被災地に派遣し、被災自治体職員の手助けをするとともにノウハウを身に付けておいてもらいたい。

 

 

 

今回の災害でもそうなのだが、自宅に防災グッズや非常食を備蓄しておいても、自宅が倒壊したり火災になれば持ち出すことはできない。

 

それに、高齢者が防災グッズや非常食を持って素早く避難は難しい。

 

予め避難所に各世帯の防災グッズや非常食を置いておけないものか。

 

人口密度によっては無理かもしれないが、人口減少と高齢化が進む地域だけでもやってみてはどうか。

 

そうすれば、災害時には何も持たずに避難所へ向かうことができ、家が倒壊しても避難所で自身が準備していた防災グッズや非常食で数日間はしのげる。

 

 

 

私の家でも備蓄はあるが、家がどう被災するかによって持ち出せない可能性はある。

 

外の物置だって家の倒壊や火災に巻き込まれれば同じだし・・・

 

現状、そうなったらそうなったで諦めるしかない。

 

 

 

ど素人考えですが、これまでにない情報収集の仕方、支援の仕方、自治体間での平時からの協力体制など、是非、国会で議論し体制をより良いものへ作り直して欲しい。

 

国会議員には現地で数日間のボランティア活動より、今後、何十年も活用できる制度、体制づくりに注力してもらいたい。