【少子化対策】子育て支援として「対面キッチン」へのリフォームを支援だとさ！　本質をわかっていない

安倍元首相亡き後の自民党のバカさ加減に呆れるばかり　事の本質を見失っている

 

子育て世代でリフォームできるような家に住んでいる人ってどんだけ？

 

子育て世代でリフォームできるような余裕のある人ってどんだけ？

 

「対面キッチン」へのリフォームだけを考えても、賃貸では難しいだろうし、それなりの広さも必要だろうし、当然、支援あってもそれなりの予算も必要だ。

 

結局、ある程度の経済的余裕のある世帯に限定されるのが現実。

 

電気自動車の補助金だって、そもそも、自動車を買える余裕のある人は享受できる制度だが、そもそも余裕の無い人には享受できない補助金。

 

これと同じことだ。

 

ざっくり言えば、「金持ち優遇」というのが実態。

 

 

もう呆れるばかりだ。

 

出産費用やら、おむつやら、ベビーシッターやら、対面キッチンやら、何やかんやと支援やら補助金やら給付金やらゴチャゴチャやるばかりで、その効果はどんだけ出てるのか？これを未来永劫続けるつもりなのか？

 

国民の平均年収を今の倍、欧米並みにすればいいだけのこと。

 

平均年収400万円を何十年続けるつもりか？

 

補助金やら手当やら給付金は、「政府・官僚が国民に施してあげてる」感が強いので、ありがたく思われるだろうとか、ありがたく思えとか、「あぁ、いい仕事した！」という錯覚、幻想に浸れるからやめられないのだろう。

 

 

 

年収が倍になったら・・・

 

車買い替えたい、戸建てを買いたい、対面キッチンの家に引っ越したい、などなど、それぞれの人にとって必要な所に必要な分だけお金をかけられるようになるでしょうよ。

 

何？「子育てリフォーム減税」って？

 

その財源は？・・・「増税！」だったりしてな！

 

まずは全体の底上げをしっかりとやって、それでも足りない部分に支援や補助をする！

 

全体が下がっている状態なのだから足りない部分だらけに決まってるだろ！

 

いい加減、腹を括れ！

 

平均年収を倍にし、全体の底上げをするには、経済の勢いを止めるような増税や効果が出る前の減税終了といった財務省の中途半端で結局無意味な政策を見直すことだ。

 

 

 

日本の財務省は日本の経済を停滞させたいのか？

 

日本経済を停滞させておいて税金は増税したい？

 

意味がわからない！

 

日本経済を活性化させれば自然と税収は増え、増税せずとも増税と同様の状態になる。

 

この理論が理解できないのだろうか？

 

子育て世代の状況もそうだし、経済と税収の関係もそうだが、事の本質を見失っているのでは？

 

 

 

「子育て支援」などと上っ面では聞こえの良いことを言って、結局はリフォーム業者や工務店が儲かるばかりで、リフォームなど考えられない本当に困っている人にとっては何の支援にもならない。

 

それに、リフォーム業者や工務店も人手不足ですぐに対応などできないのでは？

 

日本の現状、見えてますか？