経済をわかっていない経団連が社会保障財源に消費増税を提言
消費増税すれば余裕の無い国民はその分をどこかで節約する。
当然、出ていく金を減らすのが節約、普通に考えて消費増税で消費が減る。
消費が減れば経済は縮小する。
企業が消費増税以上に賃金をアップさせれば消費を減らす必要は無いけどね！経団連さんよ！
つまり、経団連が消費増税を提言する前に、経団連が積極的に日本全体の賃金アップを実現させることが必要だ！
分かってます？
【異例の消費税引き上げ提言】経団連が『令和６年度税制改正に関する提言』を公表し、「消費税が社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の一つ」と提言した。
— Mi2 (@mi2_yes) September 12, 2023
消費税引き上げ提言ばっかり。 pic.twitter.com/xIphhLjkWY
消費税は1億総中流時代が最も効果的であり、格差社会の今ではない
誰もが一様に同じ税率で負担する消費税は、一億総中流と呼ばれた時代であれば一様に負担という点で効果的だったが、格差がついた今では一様に負担とはならず、低所得者の負担が大きくなるばかりのもの。
実質的に、もはや時代遅れの方法。
声の大きい連中からの批判が怖くて消費税に逃げているだけ。
そもそも、日本は消費税導入が遅すぎた。
右肩上がりの経済で1億総中流と呼ばれた時代に導入していれば国民全体の負担感は低く、今頃は欧米諸国と同じく消費税20%程度で普通に生活していたであろう。
しかし、欧米諸国より20年ほど導入が遅れ、右肩上がりから右肩下がりとなった時に導入したところで、国民全体の負担感は高まるばかりとなり、欧米諸国並みに課税することは困難となっている。
ちなみに、フランス1954年、スウェーデン1969年、イギリス1973年、韓国1977年、日本1989年導入。
国民個人は復興特別税を負担している、経団連に名を連ねる法人は？
東日本大震災の復興のため、2013年から国民個人も企業などの法人も復興特別税を納めることになったが、法人は2014年を最後に終了。
我々個人は2037年まで復興特別税を負担し続け、どうせその後も名前と形式的な目的を変えて継続することだろう。財務省のやり口から想定できる。
法人は税負担を軽減され、個人は税負担そのままにさらに消費増税？
やはり、消費増税を提言するなら経団連は消費増税による消費減少を避けるためにも賃金アップを絶対に実現すべきだろう。
時代遅れで今の社会には合わない消費増税を提言するならば、我々国民は経団連など企業側に消費増税による負担を上回る賃金アップを先に実現することを提言する。
ここが重要、「先に実現」！
経団連は経済を低迷させたくないだろ？
だったら、消費増税による負担を上回る賃金アップを消費増税より先に実現させることだ!
国民個人にばかり頼らず、お前らも何かしろ！