中国から日本に電話回線をつなぐ前に、「この通話の通話料の一部を福島に寄付させていただきます」というアナウンスを流して実際に寄付しましょうよ！
いや～ 福島への寄付ありがとうございます！
NTTであればそれくらいのシステムぱぱっとできるのでは？
しかしあれだな、
中国人が日本に来て日本産水産物の輸出業をやっていたりするのに、巡り巡って自身が痛い思いをすることが予想できないのだろうか？
中国が勝手に不動産バブル崩壊というか、そもそも持続可能な経営方法ではなく行き詰まることが明白だったものをほったらかしていて手の施しようが無い状態にまでして大きく傾き始めた中国経済において、
中国政府が科学的根拠を無視して反日感情を煽ったことにより、日本で商売していた中国人経営者が経営難となり、中国国内の日本企業も危険を感じて撤退を考え、日本だけでなく欧米諸国までもが中国から他の国へと投資先を変える状況となったとしたら、誰が一番損をするのか？
そんな予測、計算もできないのだろうか？
だからこそ不動産業において行き詰まったのだろう。
それに、今はまだいいが、今後さらに中国経済が悪化し、中国国民が自身の財産、生活、命の危機感を抱くようになると、反日感情を煽ったところで誤魔化すことはできまい。
その中国国民の危機感を日本に向けても意味が無いことに気付き、中国政府に向けることだろう。
それも時間の問題で、反日感情で誤魔化せるのもほんの一時と考えた方がいい。
自身の財産が失われ生きていけるかもわからない状況となった時に、「汚染水放出反対！」などと叫ぶ中国国民はいないだろう。
そんなことより、私たちの財産をどうしてくれるんだ！、生活をどうしてくれるんだ！と中国政府に矛先を向けるはず。
台湾侵攻などしようものなら、そんなことしている場合か！国民の生命と財産を守れ！と中国国民が反発する可能性がさらに高まっている。
社会主義、共産主義国家に中途半端に資本主義を入れたことによって、中国国民が自身の権利の存在とそれを主張する権利の存在に気付いている。
自身の権利やそれを主張する権利も無かった頃とは違う。
自己中心的と言われることが多い中国国民が、自身の権利を主張しないわけがない。
今は日本に向けて発散しているが、より苦しい状況になれば必ず中国政府に向かう。
先行きは見えている。
中国政府はそれを先延ばしするので精一杯なのだろう。