予算委員会は予算を組み予算を執行する政府に対し質問する場
随分と前から疑問視されているはずだが、予算委員会なのに予算とは関係ない話をしているどころか、政策でもない、社会問題でもない、国際問題でもない、閣僚個人を追及することばかり。
まるで警察の取り調べのようなことが延々と行われていて、我々国民の多くはうんざりしている。
個人の責任追及をするのであれば、反論できる公平な場で行うべき！
閣僚個人の進退を問うような追及をするならば、閣僚が反論できる場で行うのが正義！
人を裁く司法においては原則だ。
予算委員会では閣僚側は議員からの質問に答えることしかできない。
本来、予算委員会は予算や政策に対する質問をする場なので、政府側、閣僚側は唯々質問に答えるのみとされている。
つまり、末松信介参院予算委員会委員長の言うように、議員側からの敬愛の精神ある質問に対し、政府、閣僚は敬愛の精神で真摯に答える場。
なので、野党議員側の一方的な決めつけや捨て台詞などがあったとしても、政府側、閣僚側は何ら反論ができない状態。
そんな一方的な場において、まるで人を裁くかのような責任追及が行われてしまっている。
責任追及の場である司法において、一方が反論できない状態で裁判が行われているようなもの
閣僚個人にとって大変不利な場において、閣僚の責任追及を行うのは三権分立をも蔑ろにしたあってはならない事だ。
議員が議員に対して責任追及するのであれば、一方が反論できない予算委員会の場で行うのではなく、司法の場か、別途、お互いに反論し合える場を設けて行うのが筋だ！
そうすれば、本来、予算委員会で議論しなければならない事が山積していながら、野党側の責任追及の場となり、国民にとって何の利益にもならない、無駄な予算委員会になることを防げる。
責任追及が必要なら、予算委員会とは別に、お互いに証拠を提示しながら、お互いに反論し合いながら、お互いに正々堂々と討論できる場を設けて行うべき。
今回の小西文書の件を司法の場へ持っていけば、「証拠能力なし、却下！」で終わっていただろう。
予算委員会での責任追及は、追及側が一方的に責め立てる状態で人を裁き処分することになり得る非常に危険で恐ろしい事だ。