菅政権は反対意見があろうとも必要なことは実行した！岸田政権はどうか？
電力不足解消のため、「政府が」ではなく、「国民が」何かをしろ！というのが岸田政権の答えだ。
こんなもの、危機的状況下ではなく、正常時にお気楽な気分で行うものだ。
読売新聞 「電気代高騰、政府の施策は『ポイント2000円相当』…各社の節電プログラム参加で」
例えば、東京電力エナジーパートナーは７～９月、１キロ・ワット時の節電ごとに５円相当のポイントを付与するプログラムを実施する。参加方法は各社によって異なり、スマートフォンにアプリをダウンロードしたり、ホームページから申し込んだりする。
政府は２０００円相当のポイント支給を早ければ８月にも始める。
こんなもの、普段から節電を心掛けた生活をしている真面目な人ほど何の得にもならない。むしろ、真面目な人ほど馬鹿を見ることになる。
それに、こんなことをするだけで、どれだけの費用がかかるのか？
それも国民が負担することになる。
普段から節電を心掛けている真面目な人の税金がこんなもののために使われ、その恩恵はあまり受けられず、普段から節電を心掛けていない人が恩恵を受けるなんて、やはり、真面目な人ほど馬鹿を見る典型だ。
政府が無策なうえに決断力が無いことで、真面目な国民が馬鹿を見るわけだ。
菅政権は国民から反対意見が出ようとも、必要なことにはしっかりと向き合い決断した。
福島第一原発の処理水の放出決定などはその例だ。
処理水放出を先送りすればするほどタンクは増え、極端に言えば、福島県全域がタンクだらけとなり、漁業はできても農業ができなくなってしまう。
漁業関係者から反対意見が出るとわかっていても、トリチウムが含まれていることが問題にはならないことをしっかりと漁業関係者や国民に説明し、自国の原発からもトリチウムが含まれる水を排水している韓国や中国の反対意見に対しても、IAEAを巻き込み、しっかりと対処する決断をした菅政権の方がよほど政府としての役目を果たしていたように思う。
岸田政権は何もしないから支持率がそのまま維持できているだけ。
何もしなければ失敗もないし、反対意見も出てこないから。
本来なら、国民の負担となる政策をしつつ、国民の負担軽減となる政策もするなりして、支持率を維持するもの。
何もせずに支持率を維持したところで、そんなものは一定期間だけ。
そろそろ国民の多くが気付く。
岸田政権は何もしないな・・・と。
「何もしないことが一番のリスク」と言われるように、何もしないことは一番の悪だと思う。
私なら、安全性の高い原発から再稼働させ、少しでも電力供給を安定化させ、少しでも電気料金を下げるようにする。
ガソリン価格が高い今、電気料金まで高くなっては経済が停滞するのは当然のこと。
円安でも国内の高い電気料金ではメリットが打ち消されてしまう。
それに、何よりもこの異常なほどの気温上昇だ。
6月の梅雨明け前で35度以上、しかも、コロナ禍だったせいかそれほど高温でなくても熱中症患者が多い今、節電を国民に強いることは熱中症になれと言っているようなもの。
国民の命を守るため、経済を停滞させないためにも、反対意見があろうとも決断せねばならないことがあるのでは？
もはや岸田政権にそれを期待してはいないが、菅政権だったらどうだったか？
1日100万回のワクチン接種なんて無理無理と批判されたが実現、通信料の値下げも実現、福島第一原発の処理水放出決定も実現。
誰がやっても満足な結果になるわけのないことで強く批判をされ、まるでリンチのように各方面や国民のストレスのはけ口にされ、結果として短命に終わった菅政権だが、ウクライナ侵攻、原油高、円安、異常気象という有事であっても、日本の首相としての日常業務しかせず、検討ばかりで何も決断しない岸田政権で本当に良かったのか？
参院選を前にちょっと思い返してみるのもよいだろう。
私は岸田政権に危機感を持たせるためにも、岸田政権を支持しない。