中国メディアに出演するなど忙しい公明党が経済安全保障推進法案にいちゃもん
日本経済新聞 「公明、経済安保法案の罰則削除要望 供給網の報告拒否で」
公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。
この法案に罰則があって困る人ってどんな人？
日本を貶めようとでも考えない限り、罰則があろうがなかろうが関係なかろうに。
この法案は罰則を与えるための法案ではなく、日本の供給網、インフラ、先端技術を守るための法案だ。
公明党は何を勘違いしているのか？
それとも、日本の供給網、インフラ、先端技術を守られては何か困ることでもあるの？？
この法案は
①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。
どれも日本国民が平穏に生活するうえで重要なこと。
公明党が供給網の強化に関する罰則を削除せよと主張するということは、供給網が脆弱でもいい、「供給網に何かが起きた時に日本国民の生活に打撃があっても良い」と主張していることになる。
当然、日本や日本国民にとってはマイナス、日本を貶めたい者にとってはざまあ見ろとなる。
公明党は、
政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は設けるべきではない」と伝えた。取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に配慮すべきだ。
などと訴えているようだが、
そもそも日本は他国に比べ危機管理における規制が緩い国。
他国はその規制の中で経済活動も行っている。
いつまでも「井の中の蛙」や「ガラパゴス」ではなく、世界基準に合わせるべきだ。
それとも、いつまでの「井の中の蛙」や「ガラパゴス」状態にしておいて、日本企業を強化させず、外来種に食わせるつもりか公明党は？
政党支持率2～3％の公明党によって日本の供給網が脆弱にされてしまう。
こんなことが許されて良いのだろうか？
我々国民が選挙で投じた票は何だったのか？
民主主義国家であるならば、政党支持率2～3％程度の政党によって法案が骨抜きにされることなどあってはならないはずだ。
いい加減、自民党は公明党との連立を解消してはどうか？
日本のための法案が公明党によって他国のための法案にされてしまう。