ここ最近の出来事から中国の不穏な気配を感じる
時事通信 「中国恒大、利払い綱渡り デフォルト回避は一時的か」
中国経済の傾き、中国政府発表と中国経済実態との乖離、そこから読み取れる中国政府の嘘と必死の裏工作。
中国経済が傾けば国民の不満は高まり、中国政府への不満になることは間違いない。
そうなることを予測しているかのように国民への統制、情報の統制を急ぎ徹底する中国政府。
2021年10月22日
NHK NEWS WEB 「中国 ネット上のニュース転載 情報統制を強化か」
中国政府は、インターネットサービスの事業者がニュースを転載できるメディアの最新のリストを公表しました。独自の報道で知られるメディアが外されていて、ネット上の情報の統制を強めるねらいとみられます。
中国共産党・政府の指導下にある弁護士団体「中華全国弁護士協会」は22日までに、弁護士の活動を大幅に制限する新規則をまとめた。署名活動を通じて「世論の圧力をつくりだす」ことや、非公開の審理内容についてメディアの取材を受けることを禁止。社会的弱者らへの支援に取り組む人権派弁護士への抑圧が一段と強まりそうだ。
2021年10月23日
NHK NEWS WEB 「中国で『家庭教育促進法』成立 家庭教育も国が管理の姿勢示す」
中国政府はこのところ、学校での宿題の量や学習塾の時間を制限したほか、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するなど相次いで規制を打ち出していて、今回の法律で、家庭での教育についても国が管理する姿勢を示した形です。
国が国境防衛に必要だと判断すれば、国境の「中国側」において交通や通信、監視、防衛などのインフラ施設の設置や、立ち入り禁止区域の設定ができると明記した。違法な出入国者が暴力行為に及んだ場合には、当局者の武器使用を認める。
さらに、日本を威嚇するかのようにロシアの軍艦とこんなことも
読売新聞 「中露の艦艇１０隻、大隅海峡も初めて同時通過…中国駆逐艦ヘリ発着で空自が緊急発進」
なぜ、最近になり民主主義への規制を強化し、さらに民主化の動きを封じ込めるように報道や弁護士活動に対する規制も強化し、国民の家庭教育にまで政府が口を出し統制を強化し、
台湾には頻繁に軍用機を飛ばし、尖閣諸島周辺海域には毎日のように中国海警局の船が入り浸り、日本海でロシアと軍事演習を行い、北海道と本州を分断するように津軽海峡を通過し、沖縄と九州を分断するように大隅海峡を通過させる必要があるのか？
当然、そうする必要があるからだ。
民主化への規制を強化しなければならない、国民の思想や教育にまで統制を強化しなければならない、台湾や日本への威嚇を強めなければならない。
そうでもしないと中国の現体制を維持できない。
現体制を維持できないほどの何かが起き始めているということでは？
これまで以上に民主化への規制、国民への統制、周辺国への威嚇が強まっている今、日米安保体制を脅かす政党
日本共産党は明確に日米安全保障条約の破棄、日米安保体制の終了を掲げている政党だ。
そして、その政党と協力関係にあるのが立憲民主党、社民党、れいわ新選組。
日本共産党が単独で政権を握らない限り、今すぐ日米安全保障条約の破棄、日米安保体制の終了とはならないだろうが、
立憲民主党など協力関係にある野党が勢力を強めれば、中国政府はその勢いに期待が高まることだろう。
台湾や尖閣諸島を奪い取るのは立憲民主党など野党が政権を握った時だと中国政府は考えているに違いない。
少なくとも、自民党政権時に比べて手を出しやすくなるのは間違いない。
国民の生命と財産が脅かされた状態での経済成長は無い
戦後、日本が右肩上がりの経済成長を続けられたのは、アメリカに守られているという安定感、安心感があったからだろう。
日本の安全が脅かされ不安定になっている時、それとは逆に経済成長だけは安定するなどあるわけがない。
安定した経済成長は安定した安全保障、防衛があってのこと。
その安定を脅かすような政策、弱めるような政策は、中国やロシアにとって嬉しいことだろうが、日本国民にとっては何の得にもならない。
そんな政策や、そんな政策を掲げている政党を支持する者は、日本を中国とロシアに分け与えるつもりなのか？、日本を中国にしたいのか？などと疑いたくなる。