丁度昨日、立憲民主党の長妻昭議員が森喜朗氏の後任選びに対して透明性が確保されていないと菅首相に詰め寄っていたので、

 

2月16日のブログ記事「森喜朗氏の後任選びに透明性を求めるのと同様に、日本学術会議の会長、会員選びにも透明性を強く求めよ」に

どうやら、国会において立憲民主党の長妻昭議員が、後任選びのプロセスについて透明性が確保されていないと厳しく菅首相に質問しているようなので、ぜひ、立憲民主党の長妻昭議員には日本学術会議の会長、副会長、会員の選定においても透明性を確保するよう尽力していただきたい。

それが正義だと心得ているならば、長妻氏の心の中は既にそのつもりであろう。

もしそうでないなら、ただただ政府批判の道具として「後任選びの透明性」を利用したに過ぎないということになる。

さて、どちらでしょう?

 

と追記したばかりのところに、このニュース記事が目に入った。

 

時事通信 「マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定」

 

 

マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

 

立憲民主党の長妻昭議員が、マイナンバーが流出したことを理由にマイナンバーを廃止させたいのか、マイナンバーが流出しないようにさせたいのか、自民党政権に打撃を与えたいのかは今のところ定かではないが、もう少しマイナンバー流出の何がどう問題なのかを教えて欲しい。

 

 

 

マイナンバー制度は個人情報を扱う制度なので重大、重要なことなのは確かだ。

 

だが、数字の羅列であるマイナンバーという番号自体に何かを機能させる能力はない。

 

せいぜい、個人の名前や車のナンバー程度のものだ。

 

なぜなら、そもそも、マイナンバーは流出というか、露出が前提のものだからだ。

 

企業の経理・給与・人事担当者であれば、その企業に勤務している人のマイナンバーを扱う機会はある。

 

個人事業主でも取引先とのやり取りでマイナンバーを提示しており、確定申告時に必要な支払調書にマイナンバーが記載されている。

 

なので、マイナンバーの番号自体が流出したことに騒いでも意味が無い。

 

 

 

それに、銀行の窓口でマイナンバーを伝えるだけで、そのマイナンバーの人の口座からお金を引き出せますか?

 

そんなことはありません。

 

マイナンバーを知ったところで、口座番号とそこに設定されている暗証番号、もしくは、通帳と登録した印鑑がなければお金は引き出せず、現状においては、銀行でお金を引き出すのにマイナンバーなど必要もなく、役にも立たない。

 

さらに、役所に行ってマイナンバーを口伝えするだけで手続きができますか?

 

できません。

 

さらにさらに、マイナンバーを入力しただけで、マイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」にログインできますか?

 

できません。

 

 

 

マイナンバーという上っ面の数字の羅列を知ったところで、資産を盗めるわけでもなく、情報を盗めるわけでもない。

 

それぞれのシステムにおけるセキュリティはそのままに、それぞれのシステムを関連付けているのがマイナンバーなので、それぞれのシステムにおけるセキュリティがこれまで通りに守られていれば、マイナンバーを他人に知られようが痛くも痒くもない。

 

マイナンバーが他人に知られることが問題なら、会社勤めの人はどうします?会社の経理や給与の担当、人事担当の人は皆さんのマイナンバーを扱ってますよ?

 

個人事業の人だって、取引先の経理担当者は皆さんのマイナンバーを扱ってますよ?

 

 

 

政府のやり方が下手くそだったのですよ。

 

マイナンバー制度とその仕組みは重大で重要だが、マイナンバーの数字は個人の識別のためでしかなく、お名前や車のナンバープレートと同じですと説明すればよかったのだ。

 

車のナンバーから所有者の情報を開示してもらうことができるのですよ?

 

そんなナンバーを車の前後に貼り付けて皆さんは日々あちこちへ移動しているのです。

 

ナンバーを知られるのが問題なら、車のナンバープレートも隠さなければ!違法ですがね。

 

マイナンバーの番号自体もそんなもんです。

 

積極的に教える必要はないけど、知られたところで何ら問題はない。

 

 

 

そういうシステムを世界各国はそれぞれ既に活用しているのです。

 

日本くらいなものだろう。

 

マイナンバーが流出した!などと騒ぎ立てて、いつまで経っても個人番号制を活用できず、電子化も進まない国。

 

立憲民主党の長妻昭議員ももう少し本質を学んでいただきたい。

 

ただ、この「中国で流出か」という記事が本当ならば、「中国業者に再委託」という危機感の無いやり方には批判をし、改善と再発を防ぐ法整備などを即刻行うべきだろう。

 

なので、立憲民主党の長妻昭議員は、マイナンバーの番号が流出したことを理由にマイナンバー制度を批判するのではなく、安易に再委託や中国業者に再委託したという危機管理の低さに対し批判し、その再発を防ぐべく法整備する方向に政府を動かして欲しい。

 

それが、今、国民のために長妻昭議員がすべきことだと思う。

 

 

 

今後の長妻昭議員の言動に注目したい。

 

ただただ、政府批判をするだけなのか?

 

ただただ、マイナンバー制度批判をするだけなのか?

 

それとも、他の先進諸国と同様に個人番号制を推進しつつ、このような事態を防ぐための法整備などのために行動するのか?

 

どう行動するのかによって、自身と立憲民主党の支持率にそれなりの変化があることでしょう。