以前にもこのブログに書いたが、マスコミ曰く、「多くの学会から任命拒否への抗議声明が発表されている。」件。
その後も、東京新聞などは抗議声明を出した学会の数を積み上げている。
10月31日
東京新聞 「「地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう… 学術会議の任命拒否に600団体超が声明」
11月6日
東京新聞 「「任命拒否は国家に害を与える行為」 人文・社会科学系226学会が学術会議問題で共同声明」
抗議声明や共同声明を出した学会の数をこれ見よがしに掲載したところで、どの学会も学会員全員の決議を取って抗議声明を出しているわけではなく、会長の意向や幹部だけの合意によって声明を出しているに過ぎない。
つまり、日本学術会議そのものが、知り合いからの推薦によって構成する「お友達人事」でしかないのだから、それと同様に、抗議声明を出す学会もその「お友達」でしかなく、日本全体87万人の学者の総意でも何でもないということ。
抗議声明を出した学会の数ではなく、その抗議声明に賛同する学者の人数で言えば、各学会において会員全体での決議を取っていない以上、実態はほんの一部の学者によるものでしかない。
マスコミの言う、「93学会が」とか、「600団体」だの「人文・社会科学系226学会」などという数字は、2000あるとも言われる学会の一部であり、さらに、その一部学会の中の一部の幹部会員だけで出されている声明に過ぎないと、国民が少し考えるだけで容易に想像できるものだ。
そんな上っ面だけの学会数を積み上げたところで、騙される国民は少数だろう。
現実として、学者の中からはこのような提言・要請も出ている。
産経新聞 「日本学術会議『軍事研究含む学問発展を』 学者・有識者ら提言」
東北大の田中英道名誉教授ら学者、有識者が６日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し、政府による日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命見送りを支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相（党総裁）宛ての提言・要請を行った。
任命拒否に抗議する学者が多数かは定かではないが、マスコミや野党は普段から少数意見も重視せよなどと主張しているのだから、産経新聞が報じた任命見送りを支持する学者の主張も任命拒否に抗議する声明と同様に報じるのが正しい報道の在り方だろうし、野党も任命見送りを支持する学者の意見を聞く必要があるだろう。
普段言っていることと、実際やっている行動が異なっている。
私は、「発言と行動が一致していない人は信用できない。」と思っているし、実際、これまでの人生経験からそうであると確信できている。
マスコミが「マスゴミ」と呼ばれるようになり、野党が一向に多くの支持を得られないのは、「発言と行動が一致していない」からなのでは？
なぜ、多くの常識と良識ある人たちから嫌われるようなことばかりするのか理解できない。