日本人は正しく危機感を持ち、当然の準備をしておくべきだ。
戦後70年以上も続いた日本だけの平和が、もはや、これまで通りにはいかない時代だということに、まだ気付かないのだろうか？
NHK WEB 「中国 海警局に“外国船舶への武器使用”認める法律の草案」
（中国が）管轄する海域で違法に活動する外国の船舶に対し、停船命令などに従わない場合は、武器の使用を認めるとしています。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺で、日本の漁船への影響が懸念されます。
これがどういうことなのか、日本人は一度、少しの時間でもいいから真剣に考えてみるべきだろう。
日本の海上保安庁の艦船にもそれなりの武器は装備されているが、基本は放水銃の使用だ。
しかし、中国政府が今回法律化しようとしているものは、これまでとは異なり、さらに容易に武器使用ができるようにするものだ。
つまり、これまでは警告を発し、従わない場合は放水をし、最終的に武器を使用となっていたものが、警告を発しても従わなければ即武器による攻撃を行うぞと世界に宣言、脅しをかけているようなもの。
NHKの記事にもあるように、当然、日本の尖閣諸島周辺も対象になる。
なぜなら、中国は確かな根拠もなく「尖閣諸島は中国のものだ」と主張しているからだ。
この武器使用の正当化の前段階がこれだ
NHK WEB 「尖閣沖 接続水域 中国当局船の航行日数 統計開始以来最多に」
この先、このようなことが考えられる。
① 中国海警局の艦船の指示に従わない場合は即攻撃するという法律を制定し、中国の勝手な法律を根拠に武力行使可能な状態を作る。
② 尖閣諸島周辺で何の遠慮も無く武力をちらつかせて日本の漁船、海上保安庁の巡視船を威嚇する。
③ 命の危険を感じる日本の漁船は尖閣諸島に寄り付かなくなり、その状態を「中国が管轄、支配している状態」として世界に認識させる。
④ 中国との繋がりが強く、中国のコントロールが及ぶアメリカ民主党政権に対し影響を及ぼし、「尖閣諸島などの領土問題については二国間で解決すべき」という方針をアメリカ政府に持たせ、尖閣諸島においては日米安全保障条約が及ばぬようにする。
⑤ 隙を見て尖閣諸島に上陸し実効支配するか、海上保安庁の巡視船から衝突されただの、攻撃されただのと難癖をつけて武力攻撃をし、その混乱の乗じて尖閣諸島に上陸して実効支配する。
中国はこのうちの①を準備しているということ。
そして、アメリカで民主党のバイデン氏が大統領になれば、④も実現可能になるということ。
後は、これまで通り尖閣諸島周辺をうろつき、②をしばらく行い、③の状態にすれば、⑤の実効支配は簡単だ。
もしかしたら、昨年12月中にWHOに新型コロナウイルスの蔓延を報告しておきながら、それを中国政府が公にしたのが1月20日頃になり、1月24日からの春節を直前にしながら出国禁止措置を取らなかったのも、前段階だったのかもしれない。
新型コロナウイルスの蔓延によって世界を混乱状態にし、自国だけはマスク買い占めとマスク輸出禁止で早期に収束させて他国の経済と体制を弱め、その隙に着々と準備を進めていた。
新型コロナウイルスが世界的に蔓延しながらも、絶えず尖閣諸島に海警局の艦船を航行させたり、台湾に対し海からも空からも威圧していた事実からも、そう考えられるのではなかろうか？
少なくとも、新型コロナウイルスによる混乱が起きてからの中国の実際の行動を見る限り、そうではないと言い切れる根拠は無い。
今国会で「日本学術会議」ばかりを議論しているが、今まさに議論すべきは中国政府の動きではなかろうか？
国会がこのような状態で、日本国民の生命と財産は本当に守られるのだろうか？
日本学術会議にも中国政府の動きと日本の防衛について提言を出してもらいたいものだ。
それを国民が見て、日本学術会議が本当に日本国民にとって必要なものなのかを判断するのもありだろう。
少なくとも、「尖閣沖 接続水域 中国当局船の航行日数 統計開始以来最多に」という事実と、「中国 海警局に“外国船舶への武器使用”認める法律の草案」という事実に対し、政府与党はどう考えるのか、立憲民主党はどう考えるのか、共産党はどう考えるのか、野党はそれぞれどう考えるのかを日本国民にはっきりと示して欲しい。
それが次の選挙の判断材料の一つにもなる。
そのためにも、マスコミがそのことをしっかりと各政党に質問し、答えさせるべきだが、なぜか日本のマスコミはその役目を果たそうとしない。
一体誰のためのマスコミなのか、誰のための野党なのか、国会議員なのか、日本学術会議なのか？
もういい加減、「日本のマスコミも野党も国会議員も日本学術会議も、中国政府によってコントロールされているのでは？」という疑いを持ってもいい時なのかもしれない。
過去に、日本政府によって知らず知らずのうちに戦争に突き進んで行った事実があるのだから、中国政府によって知らず知らずのうちに支配されることもあり得ることだと認識しておくべきだろう。
国民の目による監視が緩んだ時にはもう手遅れかもしれない。