人口270万人もの大阪市を4区に分割し、大阪府との二重行政の解消と、効率化を目指す「大阪都構想」。
どうやら、これに猛反対している連中がいるようで、様々な悪質な手を使って妨害をしているようだ。
そのひとつが毎日新聞の悪意ある誤報だ。
もっと正確に言うと、「妨害のためにわざと誤った情報を報じて、頑として訂正、謝罪に応じない」という非常に悪質なやり方。
妨害のためにわざと誤った情報を流したのがこの記事
毎日新聞 「大阪市分割、行政コスト増 ２１８億円試算 都構想議論に影響か」
明らかに試算に誤りがあるのに大々的に報じ、これをもとに朝日新聞やNHKなども同様の内容を報じたが、朝日新聞とNHKは後に誤りだと認識して訂正をしている。
そして、「大阪都構想」に反対している連中はこの間違った記事である毎日新聞を掲げて声高に「大阪都構想」を非難。
https://twitter.com/Osaka_Tomin_1st/status/1321104323560943616
毎日新聞の拡販員？違います。毎日新聞の拡大コピーを片手に街頭で演説する花谷氏と政務官の宗清議員。これはさすがにアウトでしょ。#都構想#大阪自民 pic.twitter.com/InBCFlZ8SS
— 大阪都民@菅義偉自民党総裁は都構想賛成！ (@Osaka_Tomin_1st) October 27, 2020
実に悪質な連中だ。
これに対し元大阪府知事の橋下徹氏も現大阪府知事の吉村洋文氏もカンカンに怒っている。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1321275864655425537
毎日新聞以外のメディアは訂正に走っているのに、毎日新聞だけは意固地になった。毎日新聞が出した数字は、大阪都構想とは全く別物の分市案。分市案は毎日新聞が報じるように基準財政需要額が増えるので2011年間段階で葬り去った。なぜ都構想論議の佳境の今、その数字を出すのか。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 28, 2020
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1321810429593620482
[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基礎財政需要額は実際の行政コストと連動せず | InFact / インファクト
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) October 29, 2020
→マスコミは第四の権力と言われる。強大な権力者である毎日新聞の誤報記事。住民投票の直前。反対派の活動資料にも。誰が責任を取るのか。 https://t.co/72w9jwMYN3
そして、大阪市の財政局長が虚偽だと認めて謝罪。
日本経済新聞 「松井氏「財政試算は虚偽」と批判 大阪市局長が謝罪」
これに対し橋下徹氏は、
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1321800808229265408
松井氏「財政試算は虚偽」と批判 大阪市局長が謝罪: 日本経済新聞
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 29, 2020
➡︎市財政局は毎日新聞に虚偽の資料作成を誘導されたと弁明している。これが事実なら大問題だ。 https://t.co/golephzi7T
再度、大阪市の財政局長が記者会見で謝罪をし、「誤った考え方に基づき試算した数値が報道され、市民に誤解と混乱を招いた」と述べている。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1321975401288065026
「誤った考えで試算」 大阪市財政局長が再び会見し謝罪（朝日新聞デジタル） https://t.co/l9RH5API0d
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 30, 2020
➡︎なぜ大阪市財政局が住民投票の大事な時期に反対派有利の虚偽資料をメディアに流したのか。財政局の弁明によると毎日新聞に執拗に誘導されて追い詰められたとのこと。毎日新聞は説明を。
朝日新聞やNHKも早々に誤報だと認めて訂正しているのに、毎日新聞はこれでも未だに訂正すらしない。
明らかな間違いだと分かっていながら訂正すらしないということは、「妨害のためにわざと誤った情報を流した」ということの証明になろう。
「大阪都構想」が実現せぬよう、可能な限りギリギリまで訂正、謝罪をしないつもりなのだろう。
こんなことを「毎日新聞社」が多くの市民、国民の目がありながらもやってしまうという、悪質さ、怖ろしさ。
朝日新聞も一応訂正は行っているが、嘘を大きく報じ、その訂正は小さく目立たぬようにというのも、何らかの悪意を感じてしまう。
見方を変えれば、後で小さく訂正さえすれば、妨害のために嘘を大きく報じてもいいという考え方もあるのではなかろうか？
そこでだ、メディアによる誤報に対して、その訂正、謝罪の仕方を法律でしっかりと定めるべきではないか？
「嘘を大きく、訂正を小さく」を許さぬよう、新聞紙上での捏造、虚偽、誤報に対しては、それに関連する記事を掲載した回数、面積、ページと同じ回数、面積、ページで訂正と謝罪の記事を掲載するようにする。
例えば、捏造記事を1面の半分の面積を使って3日に渡って報じたならば、その訂正・謝罪の記事も1面の半分の面積を使って3日に渡って報じる。
テレビ番組であれば、1時間かけて報じたなら、その訂正・謝罪も1時間という同じ長さの時間をかけ、同じ時間帯に放送する。
これまで、嘘や誤報を大きく報じて国民を騙し、信じ込ませておきながら、その後の訂正・謝罪は目立たず、嘘を信じ込んだ国民の多くが、その訂正・謝罪に気付かぬままになっていたが、
このように法律で定めれば、メディアが報じた嘘や誤報に騙され、信じ込んでしまっても、後の訂正・謝罪に気付くことが容易になり、嘘を信じ込んだままになる国民が減ることだろう。
そして、メディアによる捻じ曲げた報道、切り取った報道、捏造や誤報を抑止する効果も多少高まるのではと思う。
ちなみに、これは報道の自由を妨げるものにはならない。
訂正や謝罪を嘘や誤報と同じボリュームでせよというだけのものだから。
報道の自由という権利を正しく行使するうえでの当然の義務である。