日本学術会議の会員推薦について朝日新聞によると・・・
朝日新聞社 「学術会議の名簿、事前提示せず 前回は官邸との折衝あり」
3年に1度、会員210人のうちの半数が交代する日本学術会議。
実際は、前回2017年の時にも、推薦されはしたが、105人のうちに選ばれず任命されなかった人もいた。
前回2017年の際は、定員である105人を超える人数を日本学術会議が推薦していたため、その中から内閣総理大臣がバランスや必要性などを考慮しながら105人を任命していた。
しかし、今回は、山極寿一前会長が定員である105人分しか推薦しなかったため、理由は定かではないが、内閣総理大臣がバランスや必要性を考慮し6名を任命しないこととした際に、その6名に代わる推薦者がおらず、定員割れの状態となり、6名が任命拒否された形に見える結果となった。
言わば、山極寿一前会長と日本学術会議の不手際、傲慢さが、事を荒立てる結果となっているわけだ。
日本学術会議のホームページに
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
とあるように、その職務は政府から独立して行われるが、所轄は内閣総理大臣である以上、機関として構成させるのは内閣総理大臣であって、国民の代表でもない日本学術会議の会長でも日本学術会議でもないということだ。
山極寿一前会長が推薦者も推薦理由も明確にせず、国民にも国会にも内閣にも内閣総理大臣にも何ら説明をせず、ただ105人分の推薦者名簿を提示して、「任命しろ！」というのは、山極寿一前会長の単なる独裁、傲慢でしかない。
「驕る平家は久しからず（驕れる者久しからず）」という戒めを知らないのだろうか？
朝日新聞の記事に、
ポストの数を超える名簿を示さなかったことについて、山極氏はメールで取材に応じ、「それが常識だから」と回答。引き継ぎについても「詳しいことは聞いていない」とした。当時の会議幹部は「山極氏は政府からの求めに対し、いろんな形で交渉していた。筋を通し、学術会議の独立性を示した」と語った。
とあるが、「それが常識」だなどと誰が決めたのか？
私のような一般市民からすれば、国民の代表でもない機関やその長が、国民にも内閣総理大臣にも何ら推薦理由などを説明せずに任命だけしろなどと主張していることの方が大変非常識であり、民主主義を蔑ろにしている独裁的な思考だと思う。
引継ぎについても「詳しいことは聞いていない」というのは、通常の会社であれば仕事のできない人として見られるはずだ。
会長という代表、責任者でありながら引継ぎすらもまともにできない非常識な社会人ですと、自ら白状しているようなもの。
「筋を通し、学術会議の独立性を示した」ともあるが、何に対して筋を通しているつもりなのか？
国民の税金で運営しておきながら、国民にも内閣総理大臣にも推薦理由すら伝えていない。
これで筋を通していると言えてしまうのも常識が無い証拠だ。
「学術会議の独立性を示した」のではなく、「学術会議の独裁を押し通した」というのが相応しい表現だ。
そもそも、「推薦された105人のうち105人を任命する」などと誰が言った？
推薦に基づき任命する、推薦された人の中から任命するという言い回ししかしていないように思うが。
推薦された人全員を機械的に任命するだけなら、内閣総理大臣の任命は無意味で、日本学術会議の推薦がそのまま決定ということになる。
国民の税金を使い、国民の生命、財産、生活に影響を与えるにもかかわらず、日本学術会議の中だけで好き勝手に決めてしまう。
これでは日本学術会議の独裁ではないか。
どこに民主主義があるのか？
野党は民主主義を蔑ろにするような行いを許していいのか！！
また、どこかの弁護士が、「天皇陛下が内閣総理大臣の任命を拒否できないのと同じで会員の任命を拒否できない」などと主張していたが、天皇陛下は日本国の象徴であり、日本国民の代表ではないし、天皇陛下の任命は国事行為として定められているもので、その国事行為は内閣の助言と承認によって行われる儀式のようなもの。
内閣総理大臣による会員の任命は所轄している機関を構成するために行うもので、儀式ではない。
日本の弁護士なのだから日本国憲法第一条、第三条、第四条くらい理解しておいてもらいたい。
しかしまぁ、山極寿一前会長の非常識さが引き起こしたと言っても過言ではないこの騒動、「菅首相が日本学術会議の推薦者6名を任命しなかった」という上っ面の出来事だけで一部の学者連中や野党、野党支持者が大騒ぎしたおかげで、日本学術会議とは何ぞや、日本学術会議の存在意義とは何ぞやと探りに探られ、よくわからないことばかりが出てきて、その問題点に気付くことができた。
これを機に、日本学術会議の在り方を考え直し、国民への説明責任を持たせるなど、本当の意味で国民と約87万人の科学者、そして政府の政策決定に役立つアカデミーに変えるべきだろう。
せめて、一般的な常識をわきまえている者を会員として構成できるよう改革はすべきだ。
役に立ちそうもない抽象的で掴みどころのない低レベルな提言や、軍事に使える技術であれば何でも奪い取ってしまう中国と協力するような機関のために国民の税金を使うのは無駄どころか、国民にとって大損害である。