国民からすれば、現状、日本学術会議という組織において、誰が何を理由にその人を会員として推薦しているのかが不透明なわけだが、
危機管理として想定すべきこととして、
もし、他国の裏工作によってその国の思惑通りの活動、主張、日本政府への提言、批判をするような人物を日本学術会議の会員として推薦するようなことがあったとしたら、日本の内閣総理大臣はそのような人物をも日本学術会議の会員として任命しなければならないことになるが
本当にそれでいいのだろうか？
現状において日本学術会議の会員が、誰によって何を理由に推薦されたのかが国民の誰一人知らない状態にあり、内閣総理大臣も推薦されれば任命しなければならないというのであれば、日本国民の誰にも監視すらされず、それでいて日本国民の生命、財産、生活に関わる事柄に対して提言や批判を好き勝手にできる組織ということになる。
日本の軍備拡大があったとしても、それは予算案や予算書で日本国民どころか世界中の誰もが目にすることができ、把握することができることだが、日本学術会議の内情は10億5千万円の予算額とその内訳がわかるだけで、誰が何の理由でどうこうしているのかは日本国民にはまったく見えていない。
多くの日本国民からすれば、日本学術会議の方がブラックボックスだと言える。
今朝のTBSの情報番組内で、菅首相に任命されなかった立命館大学の松宮孝明教授が、「一人あたりにすれば50万円」などと発言していた。
その程度の額だから何の利権もお得なことも無いと言いたいのだろうが、一人あたり50万円でも国民の税金に変わりはないし、もし、他国有利な提言をして他国から報酬や利権を得ようものなら一人あたり50万円どころではない。
それに、もし、そのような他国有利になるような提言や活動をして日本国民に損害を与えようものなら、一人あたり50万円では済まない多額の損害になるだろう。
当然、日本学術会議や210名の会員、2000人ほどの連携会員、そして、今回任命されなかった者は、「他国に操られるような人はいない」などと主張するだろう。
しかし、誰が何の理由でその人を推薦し日本学術会議の会員にしたのかが、日本学術会議のホームページを見てもさっぱり分からぬブラックな状態である以上、日本国民としては「他国に操られている人がいるのでは？」と危機感を持たざるを得ないし、そう考え、そういう事態を想定するのが正しい危機管理の在り方でもあろう。
菅首相が任命しなかったという上っ面だけを取り上げて騒ぎ立て、さも、内部には何の問題もありませんよ、悪いのは政府です、政府による学問の自由の侵害ですなどと国民の目をそらすかのような反発は見苦しいだけだ。
日本学術会議が自ら進んで不透明な部分を透明化して日本国民の目に晒し、日本政府ではなく日本国民の監視のもとで政府に提言や批判をする組織であることを体現すべきだ。
それとも、日本政府にも日本国民にも誰が何を理由に会員として推薦し日本学術会議という組織を構成しているのかを明らかにしないまま、日本政府にも日本国民にも何ら監視もされずに日本国民の生命、財産、日常生活に関わる事柄に対して、本当にそれが日本国民にとって良いことなのかも定かではない提言や批判をし続けますか？
それをし続けたいのであれば、少なくとも日本国民の税金で運営されるべきではないだろう。
日本国民の税金で運営されている以上、誰が何を理由に会員として推薦したのか、その人物はどのような活動、研究を行い、どのような実績を残しているのかくらいは日本国民が知っておくべき情報のはずだ。
そう思いません？様々な分野の学者さんたち
もし、そう思えないとしたら、日本国民から乖離している存在になってしまったということでしょう。
日本国民から乖離してしまった人たちの集まりが、日本国民の生命、財産、日常生活に関わることに提言や批判をし、日本政府に影響を与えようものなら、これほど怖いことはない！
そうではないことを証明し、政府ではなく国民の監視のもとで活動するような体制にし、菅首相に任命を拒否した理由を明らかにさせるためにも、日本学術会議の会員と連携会員が誰によるどのような理由での推薦なのか、さらにその人物の研究活動や実績なども含めすべてを日本国民に対して明確にしましょうよ。
推薦した理由を国民に明らかにすれば、内閣総理大臣が任命しない理由も国民に明らかにせざるを得ないでしょう。
推薦した理由を多くの国民が知り、多くの国民がそれに対して不安感を抱いたり、不適切だと判断したら、内閣総理大臣はそれを理由に任命を拒否する。
これが本来あるべき姿なのでは？
多くの国民が不適切だと判断し、それを理由に多くの国民から選ばれた国会議員によってさらに選ばれた内閣総理大臣が任命をするかしないかを判断する。
まさに民主主義でしょ。
問題なかろう！
ちなみに、日本学術会議の会員に任命されなかったからとて、学問に携わることが禁止されるわけではない。
日本学術会議は、「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。」とあるように、科学を反映、浸透させるための提言や報告をする機関であって、研究機関ではない。
日本学術会議の会員になれなかったら大学や研究所で研究できないわけではない。
よって、学問の自由の侵害にまではならない。
むしろ、国民の知る権利を日本学術会議に対して行使したい。