現在、IRの件で様々な疑惑が浮上し、それをネタに野党は安倍政権を攻撃する気満々といった感じになってきました。
その一環なのでしょう。
野党は「カジノ禁止法案」なるものを国会に提出するそうな。
私個人としては、カジノで金儲けなんぞ時代遅れだが、やりたければやれば～といった感じでしかない。
カジノ自体に興味が無いし、パチンコ屋のように全国各地、都市部も地方の農村部にも存在するようなものにはならないので、さほど目障りにもならないだろうと考えているからだ。
野党はカジノをギャンブル依存症などを理由に反対し続けていたので、今回の疑惑により、さらに白紙撤回の声を強めることだろう。
しかし、ギャンブル依存症をそんなに心配するならば、なぜ、パチンコ禁止法には及ばないのかが疑問でならない。
前にも言ったように、カジノは全国各地に展開されるものではなく、決められた極一部の地点でしか行われない予定だ。
それに比べパチンコは、全国各地に存在し、地方の農村地域でも、車でちょっと走ればパチンコ屋を目にすることが多い。
ギャンブル依存症で悩んでいる人にとって、そのものが目に入るというのは、依存症から脱するうえで大きな障害になるのではと思う。
日本中どこへ行ってもパチンコ屋が目に付く状態で、ギャンブル依存症から脱するのは相当困難なことだろう。
本当に国民のギャンブル依存症が心配だと考えているならば、カジノに反対するとともに、パチンコ廃止も訴えるのが筋だと思うが、野党はパチンコ廃止、禁止には一切触れようとしない。
なぜなのか？
本当は国民のギャンブル依存症なんてどうでもよく、ただただ安倍政権を攻撃したいだけなの？
それとも、国民のギャンブル依存症なんてどうでもよく、ただただ安倍政権を攻撃しつつ、パチンコ業界からの利益はこれまで通りに受け取りたいからなの？
今現在パチンコから脱せずに無駄に借金を積み重ねたりしている人たちはどうでもよく、今現在存在しないカジノ依存症がダメという理由をぜひとも聞かせていただきたい。
カジノは国内の極一部だけで行われるので、遠くに引っ越してしまえば断ち切れそうだが、パチンコは都市部にも田舎にも存在するので、なかなか断ち切れない。
どちらがギャンブル依存症から脱し易いかを考えれば、現在のパチンコをそのままにカジノはダメという野党の行いには不自然さを感じることだろう。
安倍政権を攻撃することが第一ではなく、本当に国民のことを考えているというのであれば、カジノに反対するとともに、パチンコ禁止にも力を入れるべきなのではなかろうか！
それができないということは、野党は国民のことを考えているのではなく、ただ単に政権与党を攻撃したいだけなのだということだ。