韓国が、科学的に何の根拠もない健康上問題の無い福島県など8県の水産物を輸入禁止にしたことをWTOは妥当と判決した。
「自国に流通する食品の放射線量をできるだけ低い水準に抑えたい」という韓国の主張を考慮し、科学的根拠なしに輸入禁止にすることが妥当だとしたWTO。
だとしたら、「他国に流出する戦略物資をできるだけ防ぐために管理・監視を強化したい」という日本の主張を考慮し、流出の実態や根拠なしに、輸出禁止ではなく手続き見直しをするのは妥当だとするのが、WTOの正しい判断となることだろう。
韓国の科学的根拠なしのただの懸念を最大限に考慮した判決が許されるならば、同様に、日本の戦略物資流出の懸念を最大限に考慮した判決が許されるべきだ。
ということで、韓国がWTOに提訴したところで、結局は、自らが勝ち取った福島県などの水産物輸入禁止OKという判決が、今度は逆に前例となって、日本の戦略物資の管理・監視強化は妥当として返ってくることになるだろう。
根拠なしの単なる懸念だけで輸入禁止が許されるなら、戦略物資流出の懸念で管理・監視強化するのも当然許されるはず。
もし、そうならなければ、今度はWTOの正当性や存在意義、さらには買収や癒着までもが問われることになる。