安全保障や平和維持のため、経済産業省が特定の輸出品目に対して規制をかけ、経済産業大臣の許可制にすることで、軍事転用などの悪用を防ごうとしているわけですが、その規制の対象国は基本的にはすべての国です。
ただし、日本から輸出された物資をしっかりと管理し、軍事転用などが起こり得ない、日本が信頼できる一部の国については、手続きを緩和し、規制の対象から外すという例外を設けているわけです。
その日本から信頼され、優遇される国というのが、「ホワイト国」と呼ばれる国々。
現在、この規制について日本が信頼している国は、世界196か国ある中で27か国だけ。
欧米諸国では、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリア、デンマーク、ルクセンブルク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、スイス、チェコ、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ギリシャ、アイルランドの23か国。
南米諸国では、アルゼンチンの1か国。
オセアニア諸国では、オーストラリア、ニュージーランドの2か国。
そして、アジア諸国では、韓国の1か国のみ。
EUは、日本を含めて8か国しかホワイト国に指定していないため、日本はEUに比べると優遇の範囲が広いようですが、EUは韓国をホワイト国に指定していません。
EUにとっては、韓国は特別に優遇するほど信頼できる国ではないということなのでしょう。
この判断は、その国の裁量なので、外国が「優遇しろ」だの、「ホワイト国除外を撤回しろ」だのと指示、命令、脅迫できるものではありません。
諸外国がホワイト国に指定されるには、信頼される国になるのが唯一の手段でしょう。
軍艦から射撃用レーダーを照射したり、過去の条約を無視したり、つい最近の国同士の合意も一方的に破棄したりする国が、信頼される国と言えるのかを日本以外の世界各国に問うてみることを韓国にはおすすめします。
そして、勘違いしている人が多いかもしれませんが、
ホワイト国除外は、規制を強化するのではなく、世界170か国ほどの国々と同様の「普通」の状態に戻すというものです。
規制された状態が普通の状態ですので、規制強化ではありません。
韓国を中国、ロシア、インド、ブラジル、メキシコ、トルコ、サウジアラビア、エジプト、クロアチア、モンゴル、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、などなどの国々と同じ状態にするだけのことです。
韓国政府が頼りにしている中国と同じ立場になるだけのことであって、日本が輸出禁止や停止を決めたわけではなく、管理、監視を強化するだけなので、国際法や日本との取り決めに従って申請をし、物資をしっかりと管理さえすれば、規制に引っかかることはないわけです。
普段は日本に石を投げつけておきながら、都合が悪くなった時だけ優遇しろなどと言い寄ってくるような不実な行いをせず、お互いの約束事をお互いにしっかりと守り、お互いに誠意ある態度で相対し、素直に信頼関係を築けばいいだけのこと。
まずは、日韓基本条約の内容を再確認すること。
そして、日本が支払った賠償金をどのように韓国政府が使用してきたのかを明確にし、韓国国民、日本国民の双方が知ること。
さらに、日韓基本条約締結以降実施され続けてきた、日本からのODA（政府開発援助）がどのように行われてきたのか、日本からのODAによって何が整備されてきたのかを再確認し、これも韓国国民、日本国民の双方が知ること。
これらを憎しみなどの感情を無しに、客観的に把握したうえで、韓国政府の日本に対する行いが妥当なのか、日本政府の韓国に対する行いが妥当なのかを、時には逆の立場になって考えてみるべきでしょう。
韓国が、殺人犯の子も、孫も、さらにその子孫もが永遠に殺人犯として扱われる国だとしたら、もうどうしようもない。