立憲民主党の福山哲郎幹事長が、厚生労働省の勤労統計の不正の件で、厚生労働大臣を辞めさせろと主張している。
勤労統計の不正自体への責任問題ではなく、勤労統計の不正が発覚してからの対応について問題があるから辞めろということらしいが、それによって日本がどのように良くなるのか具体的な効果も聞かせてほしいものだ。
何か問題が起きればトップの首を斬り責任を取らせる。
日本では当たり前のように行われてきた責任の取らせ方だが、その後どうなったのか？
それが筋を正し、本質を取り戻す最良の方法だと考えているのだろうか？
不正統計の問題は、大臣が誰々だからという問題ではなく、官僚、公務員の職務遂行における怠慢、不正によるもの。
つまり、問題の根源は官僚、公務員の仕事に対する姿勢、信念の欠如にある。
なので、大臣が辞任したところで、根源を断つことにもならず、今後もほとぼりが冷めた頃に不正が発生することだろう。
まぁ、立憲民主党の福山哲郎幹事長が今回主張しているのは、不正に対する対応の悪さなので、話が若干異なるが、政権を攻撃することばかりを考えているようで、実に薄っぺらい主張だと感じた。
今一番にすべきは、現大臣の対応を批判し、政権を攻撃することなのだろうか？
不正や怠慢が無いことを前提とした官僚、公務員組織の在り方を見直すことにより、職務怠慢や不正を未然に防ぐことが一番重要なことなのではなかろうか？
野党には、ぜひ、政権批判よりも先に改善策を声高に主張してもらいたいものだ。
それが、結果として支持率アップに繋がる最善、最短の道だと思うが・・・
相変わらず、急がば回れではなく、目先の利益ばかりを求めるわけですか・・・
別に野党でなくともよいが、公務員の職務怠慢や不正によって発生した損害、追加費用などを公務員給与の予算から捻出させるよう訴える人はいないのだろうか？
今回の不正統計の件においては、当初から正しく職務を遂行していれば、少なくともシステム改修の費用が発生することはなかったはずだ。
つまり、公務員の職務怠慢と不正によって、国民に損害を与えることになったのだから、その費用は公務員給与削減をして捻出するのが筋、常識、自然、当然、そうあるべきだろう。
公務員の職務怠慢や不正のために、なぜ、国民の税金、本来ならば国民生活のために使われるはずの予算を削って、システム改修費用を捻出しなければならないのか、筋の通った説明を聞かせてもらいたい。
このような、公務員の職務怠慢、不正に対するペナルティ・連帯責任の制度を設けることによって、公務員のお互いの監視や、組織の不正に対する抑制に効果を発揮するのではなかろうか？
大臣が命じたわけでもなく、自然に職務怠慢や不正が発生したのであれば、もはや、性善説だけで公務員という組織を維持管理することは難しいということ。
であれば、何か怠慢や不正があれば、連帯責任を取らされるという制度によって、お互いの監視、抑制の機能を強化させるべきなのでは？
なによりも、公務員の怠慢や不正によって生じた費用を国民の税金で補うというのは、筋が通っているようには思えない。
野党は、政権批判ばかりでなく、実質的な改善策を主張すべきだ。