森友問題で財務省近畿財務局内で決裁文書の書き換えがあったが、これを理由に内閣を退陣させるというのは、本当に日本全体にとって良いことなのか？
そもそも、文書に記載のあった人物が、「法律や規則、手続きを捻じ曲げてでも森友学園を実現させろ」と、近畿財務局に命じたのだろうか？
官僚や公務員にとって、法律、規則、手続きというのは、ある時には攻撃する武器となり、ある時には防御する盾にもなる。
たとえ政治家らが絡んでいたとしても、これらを理由にできないことを説明し、断ることができたはずだ。
財務省の官僚が、なぜ、法律、規則、手続きを駆使して、政治家をうまくコントロールできなかったのか？
このことの方が問題だと思う。
さらには、コントロールできなかった結果を隠すためか、決裁の終わった文書を書き換えてしまった。
政治家や他の誰かが明確に「法律や手続きを捻じ曲げてでもどうにかしろ」と言ったのであれば、言った人物にも重大な責任があるが、だとしても、筋の通らぬことをしてしまった官僚にも重大な問題がある。
政治家絡みだからといって、官僚が法律、規則、手続き等を捻じ曲げてしまうことが問題だ。
それだけ官僚の能力が低下しているとも言えるだろう。
野党が、このことを与党や安倍政権打倒のために利用するだけの無能な集団だとしたら、日本国民全体にとって大きな損失になることだろう。
それは、対北朝鮮、対中国、対ロシア、対アメリカへの影響力を低下させ、そのうえ、能力の低下している官僚機構をそのままにしてしまうことになるからだ。
内政はともかく、外交力を低下させず、政治家に影響を受けるような能力の低い官僚やその組織を改めるのであれば、野党に頑張ってもらうのもありだが、どうも、安倍政権打倒しか見えてこない。
誰のための追及なのかに疑問を持たれているから、野党の支持率がアップしないのだろう。
野党は自分たちのために追及しているのか、日本国民のために追及しているのか、それを見定めるには、政府の能力を低下させるようなことをするか、しないか、問題のある組織をそのままにするか、しないか、この点を見ておく必要があるだろう。
野党の追及が、本当に日本国民、将来の日本のためであるならば、支持率は自ずと高くなるはずだ。