予算委員会は年度予算についての議論をすべき委員会であり、厚生労働省の裁量労働制に関する調査結果について議論し、それに納得しないからといって予算案の採決を妨害するというのは、筋が通っていない。
裁量労働制については、厚生労働委員会において議論すべきだろう。
予算案の採決を人質にするかのような予算委員会での裁量労働制に関する議論は、国民の生活を人質にしているも同然だ。
平成30年度の予算が確定しなければ、4月からの国民生活に影響が出てしまう。
にもかかわらず、野党は、予算委員会で裁量労働制についての質問責めを行い、予算案の確定を遅らせるかのようなことをしている。
このようなやり方が、本当に国民のためになっているのだろうか？
ただ単に目立つ予算委員会で、さも、「野党は正義の味方として戦っていますよ」という宣伝活動をしているに過ぎないのではなかろうか？
本質をしっかりと見据え、筋の通った行いをするのであれば、「裁量労働制」については厚生労働委員会でしっかりと議論し、予算委員会では、予算に関することを議論し、国民のための来年度予算を速やかに確定させるべきではなかろうか？
そもそも、この裁量労働制を含む法案は、提出すらされていない。
提出もされていない単なる案の段階で、その内容とは異なる予算委員会の場を使い、国民の生活に必要な予算案確定を犠牲にするかのような行いは、真に国民のための行いとは言えまい。
やはり、野党の売名行為、宣伝活動でしかないだろう。
このようなやり方だからこそ、国民は野党を支持しきれないのだ。
そのことに気付くのはいつになるのか・・・