なぜ、テロ等準備罪を急いで成立させようとしているのか？
野党などはこのようなことを主張して反対しているが、では、いつ成立させるつもりなのか？
まさか、東京オリンピック開催後？？
それでは意味が無い。
もしかして、テロ等準備罪は必要ない？
犠牲者が出てから対応すればよい？
それとも、日本ではテロは起きないと根拠も無く思っている？
今の日本においてテロの標的となる最も危険な時期はオリンピック開催時だろう。
東京オリンピック開催前に成立させ、東京オリンピックをテロの標的にさせぬよう対応を強化せねばなるまい。
東京オリンピックが2020年、組織的なテロであれば、その1年前から下見などの準備を開始するかもしれない。
となると、2019年中にテロのための活動が開始、活発化する。
となると、2018年にはテロ等準備罪に基いた体制が確立されていなければ、テロの準備を阻止できない。
となると、2017年中には成立させ、体制を整えねばならないだろう。
と考えると、なぜ今急ぐのか？などと悠長なことを言っている場合ではないのでは？と思うわけです。
もちろん、十分な議論は必要でしょうが、ただ単にテロ等準備罪成立阻止のためだけに議論するのであれば、テロ発生時の責任を取る覚悟のうえで行ってもらわねばならないだろう。
テロ等準備罪に反対しておきながら、この法律が無かったがためにテロを未然に防ぐことができなかった時、「なぜ、未然に防げなかったのか！」などと批判するのだろう。
人間なんてそんなものだ。
議論するなら、廃案ありきの議論ではなく、国民の権利を守りつつ成立させるための議論をするべきだ。
少なくとも、テロの標的となる可能性が高まる東京オリンピック開催前に成立させるのは、危機管理の面から考えても妥当でしょう。
なぜ今急ぐのか？などと言っている人たちは、危機管理をどのように考えているのか説明してもらいたい。
ヨーロッパではまたテロが発生している。
遠く離れた国での出来事ではなく、日本でも発生する可能性があるものと捉えて対策するべきでしょう。
根拠も無く、「日本は安全だ。」、などと考えていてテロを防げるの？
根拠も無く、「原発は安全だ。」、などと考えていて原発事故は発生した。
同じことを繰り返さぬよう危機意識をしっかりと持ち、危機管理をしっかりとなすべきだ。
テロ等準備罪が無くとも、日本人のテロに対する危機意識を高める必要はあると思う。