石原伸晃経済財政・再生相は都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。
と、日本経済新聞記事にありました。
んー・・・
時代遅れの発想です。
消費税はもはや時代遅れの税制です。
消費税による税収でどうにかすべきだった時代は1970年代から1990年代まででしょう。
その時代であれば有効な手段だったと考えるべきです。
今に比べ、所得の格差が小さく、「一億総中流」などと言われた時代。
国民全体にまんべんなく税金を掛けるという消費税は、その時代、最も有効な税制であったはずです。
しかし、自民党政権はその時期に実行できなかった。
実行できたのはバブル崩壊直前の1989年。
バブル崩壊以降、20年以上も景気低迷が続いており、その間に所得格差が大きくなってしまった。
所得の格差が大きくなってしまっては、消費税は非効率的なものでしかなくなるのです。
格差が無ければ、一様に消費税を掛けるだけで済むが、格差があれば、所得の少ない人に対し別の手当てをしなければならない。
それが軽減税率というものなのでしょうけど、これにより、役所や小売業者の負担が増え、税収は増えても国民の負担はそれ以上に増えることにもなるわけです。
こんな効率の悪いやり方で税金を集めようと考えるその頭、古く無駄な頭です。
金持ちがパンツも歯ブラシもトイレットペーパーも100人分、1000人分買ってくれるなら、消費税は効果的かもしれませんが、
いくら金持ちでも歯ブラシ1000本もいらんでしょ、パンツ何枚も重ね着しないでしょ。
結局、貧乏人だろうが、金持ちだろうが、生活に必要なものは同程度しか買いません。
正しくは、1970年代に消費税を導入しておき、その税収で将来の少子高齢化社会対策を実施しておくべきだったのです。
それを先延ばしにした結果、消費税に相応しい社会、時代ではない今に消費増税しなくてはならなくなった。
そもそも、石原伸晃氏も言っているではありませんか。
「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％・・・」と
消費税を何％にしても、結局、賄いきれないのではありませんか？
消費税でどうにかしようというのは1970年代から90年代にやっておくべきこと。
今では非効率で効果の薄い税制で時代遅れ。
消費税だけでどうにかしようという発想がどうかしている。
消費税を増税するならば、所得税、法人税も連動させ、所得格差分をどうにかすべきだ。
未だに消費税でどうにかしようと考えている政治家は勉強不足で時代遅れの人間だと思うべきでしょう。
消費税に一番適していた時代に導入せず、消費税に一番適さない時代に消費増税をするなんぞ、バカとしか思えない。
過去の政権の怠慢がそうさせているのだと認識したうえで、石原伸晃経済財政・再生相にはより効果的な方法を考えていただきたい。
それくらいお勉強なさっているでしょ？