まぁ、消費増税をしないのは正解でしょう。
ただし、延期ではなく、最低限、凍結にしなければ意味がない。
延期、先送りということは、それまでの間、また、これまでと同じ状況が続くものと考えてしまう。
それに、延期すればするほど、その政策は時代遅れになる。
消費税で税金集めをするのは、1億総中流社会において有効であって、今のように格差が拡大した社会においては有効ではない。
格差が拡大した時代に消費税を導入、増税した場合、軽減税率など、低所得層対策も講じなければならず、結局、消費税の効果は薄れ、無駄な手続き、仕事が増えることになる。
日本が消費税を導入すべき時代は、1億総中流社会と呼ばれていた時代だろう。
1970年代に導入し、その時代から高齢化社会対策、少子化対策をしておくべきだった。
ところが、導入は1980年代終わり頃、10年以上遅い。
さらに、その数年後にはバブル崩壊。
それ以降、規制緩和、リーマンショックなどを経て、1億総中流社会から格差社会に変わってしまった。
景気が回復せず、格差が拡大し続けているにもかかわらず、消費税を５％、８％と増税してきたことで、余計に景気停滞、格差拡大が続いてしまっている。
そして、消費税１０％を先送りなどと未だに言っているわけだ。
時代遅れも甚だしい。
消費税で税金集めをするなら、バブル崩壊以前までだったのですよ。
消費税なんて20年前までの古い政策だ。
1億総中流社会と呼ばれていた時代であれば、消費税１０％たらずで、軽減税率を導入する必要はなかっただろう。
今のような格差拡大社会だから、消費税１０％で軽減税率も導入しなければならないわけだ。
もはや消費税は時代遅れ、法人税、所得税でどうにかすべき時代です。
理想は、
1970年代から消費税導入し、それを財源として、30年後に予想されていた少子高齢化社会への対策をしておくべきだったのです。
確か、厚生省だったか、現状を予想していたはずです。
そして、バブル崩壊以降の景気低迷時代には、消費税で税金集めをせず、法人税、所得税でしのぐべきだった。
そうしなかったがために、1億総中流社会は消滅し、格差拡大が続くこととなったわけだ。
1970年代に消費税導入し、それを財源に少子高齢化対策、年金対策をしていれば、今よりましな社会になっていたことでしょう。
少なくとも、今より悪くはなかったはずだ。
それをせず、財政や経済が苦しくなったころに消費税を導入。
もはや、1億総中流社会ではない時代に、消費増税をしてきたことで、消費税の効果は得られず、景気も低迷が続いているわけです。
消費税１０％を2年延期したところで、さらに時代遅れの政策になるだけだろう。
消費税が最も効果的な時代は1億総中流社会と呼ばれていた時代だったのですよ、安倍総理。
格差が拡大した今の時代において、消費税は最も効果が薄く、より格差拡大に繋がる時代遅れの政策です。
今の時代に合った税制、政策をもう一度考え直すべきです。