全国の自治体職員、特に防災関係部署の職員は被災自治体の経験に学ぶべきだ。
熊本での地震対応で感じることは、東日本大震災と同じではないか、ということ。
むしろ、東日本大震災より範囲も狭く、平地も多く、都市部との距離も近いのに、東日本大震災時よりも対応がよくないように思う。
自治体職員は東日本大震災から何を学び備えてきたのか？
5年経過して忘れたのだろうか？
被災地に行って学んだりはしなかったのだろうか？
まぁ、しなかったのでしょう。
所詮、公務員なんてそんなものでしょう。
向上心が無い。
他の自治体のことなど知らなくてよい。
他の自治体が優れていようが、自分の自治体でただただ毎日同じ作業を繰り返し、決まった給与をもらっていればよい。
ということなのだろう。
テレビの報道などでは、自治体職員も大変なんです的なことを言っていたりするが、それが自治体職員の最も重要な任務だ。
平時にそれほど大変な仕事をしているわけではない分、非常時にとことん頑張ってもらう。
平時でも非常時でも給与がもらえ、職を失う心配がない分、非常時にとことん頑張ってもらう。
それが自治体職員、公務員だ。
災害発生時に大変な思いをしたくない、少しでも物事をスムーズに進めたいと思うならば、なぜ、東日本大震災に学ばないのか。
5年間何をしてきたのか。
何もしてこなかったのであれば、職務怠慢だ。
「自分の自治体では前例が無い」などという言い訳は通用しない。
全国の自治体同士でノウハウを共有するなどして、自治体職員としての能力を向上させるのは当然のことだと認識すべきだ。
そのための視察、出張ならどんどんすべきだ。
東京都知事が海外にまで出向いているが、その費用を職員の能力向上に使ったら、自治体としての費用対効果は抜群にアップするだろう。
被災自治体の経験を積極的に学んでいれば、東日本大震災と同じような状況は避けられたことだろう。
と、自治体職員を経験した私は思う。