介護職員の給与は一向に改善されないのに、公務員の給与は大企業の業績がちょっと良くなったくらいで即座に変動する。
こういうことを言うと、ならお前も公務員になればいいじゃないかと言う人もいるだろう。
それなら誰が介護をする？
公務員が介護もしてくれるのか？
ということで、介護職員も公務員にして給与と職の安定を確保し、今後の超高齢化社会に備えてみてはどうだろう？
誰もがお世話になる絶対に必要な仕事を公務員が行っているのだから、介護も同じでしょ。
事故などで即死でもしない限り介護は誰もが受けることとなる。
当然、期間の長短はあるが。
それなら、介護職員も公務員化すればよかろう。
公務員化されれば成り手も増えるかもしれない。
問題は予算。
でも大丈夫です。仕事のできない、しない公務員をできる、する人に置き換えて、人員削減はまだ可能です。
内部を知っている私が言うのだから本当のことです。
人員削減までは無理というのならば、給与に差をつけて予算削減することは可能でしょうし、そもそもそうすべきです。
どんなに仕事ができても、まったく仕事ができない人と同じ給与というのは、公務員として働いているまともな人なら納得のいかない部分だと思います。
実際にいますよ。
「え！、この人大卒でしょ？なんでこれくらいのことできないの？知らないの？」と言いたくなる人。
高卒で入ってきた新人の方がよっぽど仕事できるじゃない、なんてこともちらほらあるのでは？
こういった部分をなんとかできれば、公務員の人件費削減は相当な額になるかと。
もちろん、人件費削減分だけで全国の介護職員を公務員化するのは無理ですが、国家予算にて可能。
生まれた時には看護師さんにお世話になり、年老いた時には介護士さんにお世話になる。
誰しもが必要としている人なのだから、公務員であっても変ではない。
最低限の看護、介護を保障するうえでも、全員とは言わないが、国民が等しく、最低限の看護、介護を受けられる程度の看護師さん、介護士さんを公務員化すべきではなかろうか。
経済的にも社会的にも安定した状態で仕事に携わることができれば、精神的にも安定し、看護や介護を受ける人も安心感が増すことでしょう。
そのためであれば、もう少し消費税を払ってもいいかなと思える人も増えるのではないでしょうか？
仕事をしない、できない人から仕事をする、できる人へ還元することで、経済効果も得られることでしょう。