マイナンバーがそろりと始まっているらしいですが、私の手元にはまだ書類届かず。
このマイナンバー制度、将来的には銀行口座の情報、クレジットカードの情報、病院での受診、処方箋の情報などなどにも使われることとなるようですが、
国民個人の情報を国に提供するわけです。
情報を提供するのだから、その対価として情報提供料を請求してもよいのでは？
こう言うと、国民の生活利便性向上が対価と返答するのは容易に想像できますが、利便性はこれまで通りで結構なので情報提供料金のお支払いをお願いしたい。
年間利用料数万円とかいただきたいものですな。
企業や政府が国民に情報提供する際には手数料や料金を請求するのに、国民が企業、政府に情報提供する際には企業や政府から国民へ支払われることがない。
むしろ、国民側がさらに手数料などを支払うケースが多い。
マイナンバーについては番号を付与されるだけでなく、希望者にはカードの発行が行われるが、このカードの初回発行については無料で行われる。
しかし、まだ詳細は確認できていないが、５年毎に更新が必要となり、おそらく、更新手数料も必要になるのだろう。
情報を無料で提供しているのに、手数料を取られるとなれば、アホらしく思えてくる。
電話一本で役所の職員が訪問して玄関先で手続き完了とか、インターネット上だけで手続き完了とかでなければ割に合わない。
国民の給料や銀行口座、クレジットカードなどなどの情報を集めるからには、その情報提供に見合ったサービスなり、情報提供料を支払うなりすべきである。
見合ったサービスとなると・・・
例えば、引っ越した際に、役所にインターネットで届けをするだけで、運転免許証の住所変更なども役所側で行うとか。
人が亡くなった際に、役所に死亡届を提出するだけで、税金関係、相続関係、免許証、その他諸々の手続きがすべて自動的に行われるとか。
軽減税率を導入するなら、個人の収入に応じて自動で軽減税率分の還付金や口座に振り込まれるとか。
それくらいのサービスが無ければ、これだけの情報を提供する対価にならない。
住基ネット、住民基本台帳カードに数千億円かけたであろうに、それに見合うメリットを国民が受けたとは思えない。
その住民基本台帳カードを廃止して、マイナンバー制度を導入したわけだが、住民基本台帳カードの失敗からどれだけ学べているのかも疑問だし、
このマイナンバー、本当に国民の生活が便利になるのかどうかも信用できない。