安倍首相は戦争へ向かおうとしているのではないか？
と疑うのであれば、
安保関連法案反対デモや沖縄県知事の行動は、中国有利な方向へ向かわせようとしているのではないか？
と疑うことも必要だろう。
国民の国に対する危機管理としては、上記の両方が必要だ。
賛成派、反対派に分かれてしまうのは仕方がないが、賛成派であろうとも、反対派であろうとも、一時でもそのどちらでもない状態、客観的な状態になって、両方を見直すべきだと思う。
日本が戦争へ向かったとして何の得があるのか？
日本の防衛が現状維持や手薄になったとして誰が喜ぶのか？
中国が南シナ海の支配を強化している現状があり、東シナ海も同様にしたいと希望しているのが明らかな状況において、
日本の安全保障や防衛を手薄にするということは、中国による東シナ海の支配を許すということになる。
もっと言えば、中国に尖閣諸島を渡すこととなり、なんなら、与那国島も、西表島も、石垣島も、宮古島もどうでしょう？と差し出すようなもの。
しまいには、沖縄もどうぞどうぞとプレゼントするようなものだ。
中国には、沖縄は歴史上中国の属国のようなものなので、中国のものだという考えがある。
今の中国が尖閣諸島だけでなく、沖縄も奪いたいと考えているかは定かではないが、日本が差し出せば遠慮なく受け取るのは間違いない。
安保関連法案反対デモや沖縄県知事の行動が、結局はそういう方向へと近付いてしまうのではないかという不安がある。
日本のような平和な国ではなかなか思えないかもしれないが、デモにしても、沖縄県知事の行動にしても、そもそも、中国政府に動かされているのでは？と疑うことも危機管理のひとつだと言える。
スパイが入り込んで工作しているかもしれない。
まさかと思うかもしれないが、日本国内で他国のスパイが活動していた事実はある。
可能性はゼロではない。
もちろん、安倍首相がアメリカ政府に動かされている可能性もある。
というか、アメリカが今後も日本を守るにはもう少し日本も負担してくれないと困るとせっついてきたのだろう。
賛成、反対と考えるだけでなく、一時、そこから離れて、なぜ賛成に拘るのか、なぜ反対に拘るのか、その裏には何があって、賛成した場合にこの先どうなるのか、反対した場合にこの先どうなるのかを考えてみることも必要だと思う。
国民が本音と建前の両方を見ながらバランス良く賛成、反対の強弱を付け、国の損失にならぬ方向へと誘導することができたら素晴らしい。
私個人としては、安保関連法案反対デモや沖縄県知事の行動の中に、中国など他国への危機意識、危機管理が含まれているのか疑問であり、裏で中国と結びついていないか不安に思うとともに、
安保関連法案の中身やその決め方には不満があり、辺野古への基地移設については、辺野古へ新設せずとも現状の基地を整備し直すことで解決できるものと考えている。