やはり、中国は南シナ海での埋め立てと軍事基地建設を停止してはいなかった。
国際社会には埋め立てを停止したと発表していながら、実際は国際社会を裏切り、埋め立て工事を進めていたという。
こんな国の言うことを誰が信用するというのか。
AIIBに参加している国々も中国に裏切られないよう注意すべきだろう。
中国が発表している経済関係の数値も同様に信頼できるものではない。
中国は国際社会の中心を目指しつつも、その国際社会を裏切り、国際社会からの信頼を損ね、自らによって自らの立場を弱めている。
立場が弱くなったら、先日見せびらかした軍事力で脅すしか手立てはないだろう。
そして、どちらが正しいのか判断は難しいが、辺野古への基地移設反対運動や安保法案反対運動は、この中国にとっては喜ばしい状態であるのは間違いない。
安保法案を単に戦争法案などと言い換え、そのことだけを考え、主張することが、どれだけ広範囲に影響を与えるのかも考える必要があるだろう。
辺野古への基地移設ができず、在日米軍が極端に縮小されたり、安保法案が不成立となれば、中国は大喜びする。
日本に対する軍事的圧力がより効果的になるからだ。
その傾向が続けば続くほど、中国は尖閣諸島をはじめ、沖縄周辺の島々を奪いやすくなる。
今のことだけ、日本国内のことだけを考えて決めるべき物事ではない沖縄の基地問題と安保法案。
10年後、20年後の日本だけではなく、日本の周辺諸国、世界情勢なども含めて考えなければならない。
今の日本にそれができているかは疑問だ。
過去に武器を持たず環礁に立っているベトナム兵約70名を軍艦の艦砲射撃によって虐殺し、その環礁を奪い取った中国。
日本の国力が弱まれば、同様の手段によって日本の島々を奪う可能性がある。
過去にやった事実があるのだから、可能性はゼロではない。
周辺諸国の特性や過去の行いを見ながら政策を決めていかねばならないが、どれだけのことを心得た状態で賛成、反対を判断しているのか不安でならない。
本来ならば建前など気にせず本音で議論しなければならないのだろう。
在日米軍基地も安保法案もほぼ中国に対するもの。
それでいて、おそらくアメリカは中国と真っ向から対立するのも嫌、これ以上他国のために負担をするのも嫌といった状況なのだろう。
だから、日本を守るにしても、基地を配置することと経済的な補助だけでは割に合わないと考え始めたのだろう。
これまで通り日本を守るのであれば、もっと日本も負担をしろとアメリカに言われた結果が、集団的自衛権と安保法案なのだろう。
もうすべて本音で議論すればいいのにと思う。
すべては対中国を想定してのことで、アメリカを繋ぎとめておくには集団的自衛権と安保法案が必要なのだと。
選択肢は３つ。
これまでの日米安全保障条約を維持するには、在日米軍基地の存続と集団的自衛権、安保法案が必要。
在日米軍基地の存続と集団的自衛権、安保法案が嫌なら、自衛隊を強化して日本だけで防衛できるようにする。
在日米軍基地の存続と集団的自衛権、安保法案が嫌で、なおかつ自衛隊の強化や自衛隊の存在自体も嫌だというなら、丸腰状態で暮らし、他国によって侵略されても黙って耐えるか死ぬ。
日本の防衛はこの３つから選ぶしかないとして国民個人個人に考えてもらい、国民投票でもすればいい。