軽減税率にマイナンバーカードを利用させる?
買い物の支払いの度にマイナンバーカードを専用端末にかざすことで軽減税率を受ける。
のではなく、軽減税率を受けるための準備をする。
そして、年に1回、おそらくは確定申告の時期だろう、申請することで軽減税率を受けられるようにする。
という案があるらしい。
国のバカが考えそうなアホで非現実的な案だ。
日本全国、どんな小さな商店にもその専用端末を配備するのだな!
そうでなければ、等しく軽減税率を受けることはできない。
税の徴収に不平等があってはならない!
さらに、その申請手続きはなぜ必要なのでしょう?
マイナンバーによってその人がどれだけの収入があり、税金をいくら納めるのかなどわかるはず。
わざわざ申請手続きをしなければ軽減税率の制度を受けられないというのは、マイナンバー制度に逆行しているとは思わないだろうか?
まして、買い物の度にマイナンバーカードを専用端末にかざすのであれば、そのデータとその人の収入、所得税などのデータから自動的に軽減税率の制度を受けられるはずだろう。
国民の手続きをワンストップ化に近付けるためのものでもあるマイナンバーカードを使っておきながら、軽減税率を受けるには申請手続きが必要とはアホな話だ。
財務省は何を考えているのやら。
相変わらず、日本は技術はあっても、その技術を使いこなせない国だ。
マイナンバー制度を実現するならば、出生届を出したら死亡届を出すまでの行政手続きは全自動で行われるべきだ。
申請手続きをしなければ補助を受けられませんといったようなことはあってはならない。
マイナンバー制度を導入するならそれくらいのことを国民のメリットとして実現させなければ、メリットとデメリットのバランスはとれないだろう。