チベット自治区や新疆ウイグル自治区では政府による弾圧で不満が高まっており、
内陸の農村部では格差と不動産バブル崩壊で不満が高まっており、
沿岸の都市部では仕事不足と株価暴落で不満が高まっている。
おまけに南シナ海では周辺諸国の不満が高まっているし、ウイグル自治区への弾圧に対してトルコなどのイスラム教の人たちの不満も高まっている。
諸外国の中国に対する不満はともかく、中国国内の不満を中国政府はどのように解消させるのか。
弾圧による不満。
格差と不動産バブル崩壊による不満。
株価暴落と成長鈍化による不満。
それぞれ、不満の原因が異なる。
これまで、弾圧による不満はさらなる力で抑えつけてきたが、中国がAIIBを設立するなど、国際社会で目立つようになると、弾圧のことも世界に知れ渡ることとなり、これ以上、弾圧を強めるわけにはいかなくなってきた。
弾圧以外の不満に対しては、反日を利用しながらかわしてきたが、自分の全財産を無くした人たちに反日などもはや通用しないだろう。
沿岸の都市部の不満に対しても、国際社会をよく知るようになった今となっては、反日の効果は以前ほどではないだろう。
さて、中国政府はこれら種類の違う不満にどう対処するのか？
これらの不満のほか、そろそろ、公害問題に対する不満も噴出してくる頃だと思う。
自分の財産や命にかかわることを反日で誤魔化すことは不可能だろう。
生きるか死ぬかの状態で反日運動したとしてどうにもならない。
中国国民もそのことはわかっているはずだ。
反日で国民の不満を誤魔化し、根本の解決を先延ばしにしてきた中国政府のツケが膨大になっていることだろう。