大阪市を特別区に、大阪府を大阪都にという大阪都構想に対する住民投票。
結果は、わずか１万票の差で反対派が多数ということに。
１０万人の中で１万票の差ならある程度納得のいく結果ですが、有権者数２００万人で実際の投票数１４０万票の中で１万票の差となると・・・
本当にこの単純な結果だけで判断してよいものなのか？
マスコミなどの報道によると、各年代別の賛成、反対の割合は７０代以上の反対派の割合が目立ち、他の年代では賛成派の方が多いという調査結果もある。
この投票に際して何年先の大阪を想像して投票したのかも知りたいところだ。
１０年、２０年先をしっかりと考えたかどうか？
そして、この投票結果に対する責任感をどれほど強く持っているのかどうか？
１０年経って、大阪を大きく変革させなかったために府民が損害を被った時、「あの時、反対したけど、そんなこと知らな～い」で済まされてしまうのだろうか？
１０年後、今７０代の人は８０代、８０代の人は９０代、この世代の人たちの反対意見だけで事を進めることに危険性は無いのだろうか？
「今で良いのだから、今のまま余計なことをしないでくれ。」
「今後、１０年、２０年は現状を維持してくれれば、その後のことは知らん。」
という考えのもとに反対したのであれば、大きな過ちになりかねない。
日本全体が高齢化している状態で、高齢者人口が多いわけだが、その高齢者が自分たちの生きている間だけのことを考えて政治、行政を左右してしまっては、
それらのつけをすべて若年層が背負わされることになってしまう。
若年層から搾り取った年金保険料を自分たちが生きている間はしっかりと受給できれば、今の若年層の苦しみや今後の年金、今後の日本のことなど知ったことではない。
という考えはゼロとは言えないだろう。
人間、所詮は私利私欲で生き、自分が一番可愛いのだから。
話しを大阪都構想に戻すと、
大阪都構想は大阪の負担が増え、皆さんが大変なことになるぞと散々脅しをかけられたために敗れたと言っていいでしょう。
反対派の政党、政治家たちが、「大変なことになる」、「負担が増える」などと散々脅していたわけだが、
それは、今のままであっても、「大変なことになる」し、「負担が増える」わけであり、都構想を実現してもしなくてもなることだ。
もっと細かく言うと、
都構想を実現すれば、着手した段階から負担が増える部分も出てくる。
都構想を実現しなければ、５年、１０年は大丈夫でも、それ以降は「大変なことになる」。
つまり、反対派の脅しは「今と数年後まで」のことを言っているのであって、１０年、２０年後も現状を楽に維持できるとは言っていない。
１０年、２０年後までを深く考える必要のない世代向けの脅し文句と言えよう。
大阪が現状のままで現状を維持できるはずはなく、都にせずとも、何らかの負担増は今後必ず避けられなくなる。
ただ、それは、３年後、５年後ではなく、１０年、２０年後という期間の差があり、世代によっては無関係のままこの世を去ることもあるという、世代による違いがあるというもの。
年齢を理由にカズに対して「もうお辞めなさい」などと言うのであれば、年齢を理由に「投票はもうお辞めなさい」と言っても良いのでは？
少なくとも、自分たちの私利私欲優先で日本の未来を考えないのであれば、「そんな投票はもうお辞めなさい」と言いたい。
で、大阪都構想に反対となると、今後、大阪の諸問題はどのように解決するのですかい？
今まで通りに無駄に税金を使い続けて、後世にお任せするの？
それとも、破たんまでそのまんま？
何もせずに解決すればいいけど、そんなことあり得ないですし・・・
これまでの政治、行政を見ても、何もしないことが一番の「悪」というのははっきりしてますし
反対したのだから、別の案で解決させるのが筋でしょ？
反対勢力がどのように大阪の借金を減らし、大阪を発展させるのか、どのように筋を通すのか見ものですな。
やはり、高齢者に引きずられて、大阪も老い衰えていくのだろうか。