集団的自衛権を憲法解釈の変更だけで行うのであれば、必要ないのでは？
憲法解釈の変更だけでできることならば、緊急時にもできることだし、むしろ、緊急時の方が憲法解釈の変更すら必要とせず、超法規的措置で何でもできてしまうような気がする。
有事でも緊急時でもない平時において、憲法解釈の変更だけで物事を決定してしまうことの方が大問題だろう。
有事の際や緊急時ならば、憲法解釈の変更で物事を決め、実行することは理解しやすい。
しかし、今は有事でも緊急時でもない平時。
ならば、憲法解釈の変更で物事を決めるべき時ではない。
平時なのだから、憲法改正なりの正当で記録がしっかりと残せる形で物事を決めるべきだ。
それが筋でしょ。
海外で日本人が戦火にさらされたならば、おそらく、超法規的措置でどうにかすることだろう。
平時の今、憲法解釈の変更といった、ほぼ超法規的措置で決めるべきことではないということだ。
まぁ、安倍首相が考えている集団的自衛権は海外で日本人を救うためというより、中国などの強大な軍事力を持った国に対する抑止力がメインだからこそ、
有事でも緊急時でもない、平時の今、どうにか決めたいことなのだろう。
しかし、抑止力は集団的自衛権でなければ実現できないわけではないはず。
集団的自衛権でなければならない理由がいまいちわからない。
集団的自衛権など行使しなくとも、普段からの外交によって、それと同様の抑止力を構築することができるはずだ。
結局、これまでの外交上の職務怠慢が、東南アジアなどとの繋がりを中途半端なものとし、今になって焦り出しているということなのでは？
外交によって、日本と多くの諸国とがしっかりとした繋がり、連携、連帯を構築できていれば、それ自体が抑止力になっていたはずだ。
それを長年怠っていたからといって、今になって焦りだし、憲法解釈変更という強引で安易な手段で対処しようというのは筋が通らないし、後々、問題を残すのは間違いない。
普段の外交によって、日本が困ったら助けるよという関係を多くの国との間に築いていれば、これほど強力な抑止力はないはずだ。
集団的自衛権を持ちださなくてはならない状況になったのは、日本の政治家と外務省の職務怠慢、能力の低さが原因と言えるだろう。
結局は、国民や自衛隊が命と財産をかけることで、その責任を取らされるというわけだ。
もう一度考えて欲しい
抑止力は集団的自衛権でなければ実現できないのか？
海外で日本人を救出するには、集団的自衛権がなければ実現できないのか？
ある程度の時間と政治家、官僚の能力が必要だが、抑止力は通常の外交によって構築することができるし、
有事の際や緊急時に海外の日本人を救出する、それを支援するといったことは、今やろうとしている憲法解釈でどうにでもできる。
集団的自衛権が憲法解釈の変更でできるならば、緊急時の日本人救出も憲法解釈の変更でできるだろう。むしろ、緊急時の方が理解されやすいはずだ。
よって、平時である現段階において、憲法解釈の変更による集団的自衛権の実現は必要としない。
平時である現段階に実現させたいのであれば、憲法改正によって実現させるのが筋だ。