ラッセル米国務次官補は５日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で「中国海洋当局による危険な行動がかつてなく増えている」と批判。
防空識別圏についても「挑発的行動であり、米国は認めない」と重ねて強調。
「尖閣諸島は日本の施政下にあり、一方的に現状を変えようとしても国際法の下では一切、領有権主張の強化にはつながらない」とした。
この批判は当然の批判であり、日本側の立場からの一方的な批判ではなく、国際常識、国際法上からの筋の通った批判である。
このようなまともな批判をアメリカ大統領が行ってこなかったことこそ不思議であり、本質を見失っているのでは？と疑問に思わせる事態だ。
靖国参拝にはすぐさま反応し批判するが、物理的な脅威であり、挑発行為である中国の領海侵犯や日本の領空を含む防空識別圏には強く批判してこなかった。
これでは筋が通らない。
アメリカは、ここいらで筋を通さねば、修正もできないほど悪い方向へと進みかねないことを認識すべきだろう。
何が正しくて何が間違っているのかをしっかりと見極め、それに対ししっかりと筋を通す。
これが大切だ。
アメリカ国内で慰安婦像を設置したり、「日本海」を「東海」と併記したり、マクドナルド店内の長時間占有を人種問題にすり替えるような事態が発生しているが、
これらについても、何が正しくて何が間違っているのかをアメリカ国民全体で見極める必要があるだろう。
一部住民の圧力や票の誘惑に負けて本質を見失い、筋の通らないことをすれば、後々困るのは容易に予想できる。