日本が長年あいまいに対処してきた対中国、対韓国との関係について、
そろそろ長期的視野での見直し、戦略の立て直しが必要なのではないだろうか。
これまでは、急速に発展する中国経済、韓国経済との結びつきを重視してきたが、
その中国経済、韓国経済は今後は下り坂となる。
少なくとも、これまでのように右肩上がりを続けることはなく、上下しながらも右肩下がりになるだろう。
それはイギリスもアメリカも日本も経験してきたことだ。
過度に中国経済や韓国経済に頼っていると、過度にＥＵ経済に頼ってきた中国のようになりかねない。
今後は視野を東南アジアや中南米、アフリカなど広範囲に向けて、中国、韓国との距離を考え直す必要がある。
今回の一連の出来事がそのポイントになるのではないだろうか。
経済が下り坂になることによって、中国、韓国の国内の諸問題が目立ってくるだろう。
中国では海岸部と内陸部の経済格差、富裕層とそれ以外の層との経済格差、政府内部の汚職、民主化を望む人たちの増加、一人っ子政策による急激な高齢化などなど、
爆発寸前の問題が数多く控えている。
韓国でも、サムスンやヒュンダイの影に隠されている中小企業の業績悪化、過度な学歴偏重による社会の歪など、これから影響が出てくる問題が控えている。
これら問題が発生するたびに、日本をサンドバッグのように扱い、国民の不満のはけ口とするようではたまったものではない。
以前から言っているが、日本を叩くことで本質から目をそらしていたのでは、根本の解決には至らず、問題は大きくなるばかりだ。
今後、中国や韓国が国として政治的にも成長し、反日運動で諸問題を誤魔化さず、しっかりと本質をとらえて諸問題を解決しようとするのであれば、
日本としても距離を取る必要はないかもしれない。
しかし、その可能性は低そうだ。
残念なことに、日本は条約を守れないどころか、国際常識すら守れない国々に囲まれている状態だ。
戦後の混乱に乗じて北方四島を不当に占領したロシア、国力が無いにもかかわらず核開発をしようとする北朝鮮、２つの条約違反をし竹島を不法占拠し続ける韓国、海底資源のためならどこでも自国領だと主張しかねない中国。
この国々と国際法や国際常識をもとに話し合いなど不可能に近い。
対抗するには全世界を日本の味方にするしか手立ては無いだろう。
となれば、やはり、これらの国々とは距離をとり、これらの国々を飛び越えて、より多くの国々と親交を深めなければならない。