しかし自民党はずるいな。
自分たちが政権を握っていた時代に原発を推進し、その原発での津波の危険性が指摘されても何もせず、結局、東日本大震災において事故を引き起こした。
しかし、その責任は一切取らず、事故対応やその後の処理においても民主党政権に任せっきりで、自らは批判ばかり。
消費増税においても、自分たちが長年政権を握っていた時代に借金返済をせずに、無駄に歳出を増やし続け、財政を悪化させただけで、本腰を入れて財政再建に取り組んでこなかった。
今、その財政再建や社会保障制度の崩壊を防ぐために消費増税をしようとしている民主党政権に対し、
それが終わったら解散総選挙しろと迫っている。
自らは面倒なこと、大変なことは一切せず、民主党政権にやらせておいて、事が終われば再び自民党が政権をという考えが腹が立つほどずるい。
自民党政権時代、長年原発を推進、津波の危険性を指摘されても無視。
その結果、東日本大震災で原発事故を引き起こしたが、その対応と処理は民主党政権。
自民党政権時代、後の高齢化、少子化が予測されていたにもかかわらず、無駄な歳出を削減せず。
その結果、借金が増え財政悪化が止まらない状態になったが、対応として消費増税に踏み切ったのは民主党政権。
自民党政権時代、社会保険庁が年金保険料のずさんな管理をしていたことに気付かず、また、年金制度の破たん状態に対して何もしなかった。
その結果、年金制度の見直しや制度を支えるための財源が必要となったが、それについても民主党政権が・・・
結局、自民党政権は、日本経済が右肩上がりの時に拡大路線で物事を推し進め、日本経済が山を越え下り坂になったときに、それに相応しいやり方に変えず、どうにか理由を付けてはこれまで通りを押し通してきた。
再び右肩上がりになるだろうと予想しそうしたのだろうが、そうはならず、長い下り坂に。
山を越え下り坂になった時点でしっかりと国としての方針転換をしていれば、これほどまでの財政悪化や年金制度の破たん状態を防げたはずだ。
本来ならば、消費増税も自民党が政権を握っていた頃にやっておくべきことだったと思う。
面倒なこと、
原発の事故対策の見直しや、破たんが見えていた年金制度の見直し、少子化や高齢化対策、歳出削減、消費増税、などを先送りしてきた自民党政権時代のつけを民主党政権が背負っているわけだ。
そして、その面倒なこと、原発事故の処理や安全対策の見直し、年金のずさんな管理をしていた社会保険庁の処理、事業仕訳による歳出削減、今回の消費増税などを民主党政権にやらせておいて、
それらが済んだら民主党から政権を奪うつもり というそのやり方。
腹が立つ！
民主党政権が良いとは思わないが、日本の様々な部分をこれほどまでに悪化させた自民党が責任を取っていないことが許せない。
責任を取るどころか、面倒なことが済んだら再び政権をなどとは絶対に許せない。
消費増税をしてある程度の財源を確保したら、それを使って適当に国を運営して、結局、公務員制度改革や歳出削減、議員定数削減などを行わず、以前と同様に何もしないまま悪化させてしまうのではなかろうか？
やり方は下手くそでも、何かしようとする方がまだましなのでは？
何もしないことの方が悪だと思う。
解散総選挙で国民の信を問うのであれば、
その前に、消費増税だけに終わらず、歳出削減、公務員制度改革、議員定数削減を必ず行うことを国民に確約していただきたい。
どの党が政権を握っても、これだけは最低限、必ず実行することとして確約させるべきだ。
正直、どの党が政権を握ろうがどうでもよいことだ。
何もしないのではなく、やるべきことをしっかりと筋道を立ててやってくれればよい。