この国はあまりにも無策すぎる。


それぞれの政策において本質は何なのか、何が一番重要なのかをわかっていない。


だから、政策自体が中途半端となり、効果も少なくなる。




エネルギー政策について。


エネルギー資源が乏しいことで苦しい思いをしてきた歴史があるにもかかわらず、


相変わらず外国に頼り切ったエネルギー政策を行っている。


東シナ海など、日本の領海内にエネルギー資源がありそうだとわかっていながらも開発に着手しない。


日本人が海底深くからエネルギー資源を掘り出すとなるとコスト面で無理があるとでも考えているのだろうか?


エネルギー政策とは商売ではなく、国が活動するうえでの政策である。


開発や人件費でコストが高くなろうとも、日本独自のエネルギー資源をしっかりと確保しておくべきだろう。


海軍を強化しているどこかの国が日本の補給路を封鎖したらどうなる?


数ヶ月で電気も作れなくなるだろう。


その時のためにも、日本の領海内に存在するエネルギー資源をいつでも素早く採掘できるように準備しておくべきだ。


これは危機管理のひとつであり、エネルギー政策の根幹と言ってもいい。



次に領土問題。


当然、政府、官僚は北方領土、竹島、尖閣諸島における領有権を確固たるものにすべく日夜虎視眈々と策略を練っていることでしょう。


その割には、ロシアの首相が悠々と国後島に遊びに行ったり、韓国が住めるような島ではない竹島に建造物を着々と建設したり、中国がチンピラのごとく尖閣諸島周辺をふらついたりしていますけど


日本は何をしているの?


これまで、竹島については1954年と1962年に、北方領土については1972年に国際司法裁判所での解決を韓国、旧ソ連に提案したことがある。


その際にはすべて韓国、旧ソ連が拒否している。


尖閣諸島についても国際司法裁判所での解決を中国に提案すれば、おそらく、中国は拒否するだろう。


つまり、ロシアが北方領土を不当に占領していること、韓国が竹島を一方的に自国領だと宣言し占領していること、中国が尖閣諸島を大した根拠もなく自国領だと主張していることは


世界から見たら何ら正当性がなく、確固たる証拠もなく、むしろ不当なことをしているのだという考えがあるから拒否するわけだ。


それに、拒否するということは単純に考えて、ロシア、韓国、中国にとって国際司法裁判所での解決を促されるだけでも「嫌なこと」というふうに捉えることができる。



ロシアの首相が国後島を視察すること、韓国が竹島を実効支配していること、中国が尖閣諸島周辺に侵入してくることは日本に対する嫌がらせなのだから、


日本もこの3カ国に対し、もっと頻繁に国際司法裁判所への付託を提案すべきだ。


それを頑なに拒否するほど嫌なことなのだから、何度でも提案すればよい。


日本の政府、官僚にもう少し外交戦略の素質があれば、闇雲に提案するのではなく、相手国の情勢、世界情勢を見極めつつ提案するとより効果的なのだが・・・



北方領土、竹島、尖閣諸島、それぞれ領有権を主張するうえで確固たる証拠、根拠があるのなら、国際司法裁判所でその正当性を証明すればいいのにと思うのですが。


なぜか拒否するのです。


そこを日本はもっと突っつくべきだ。



次に見通しの甘さ。


今も熊本、大分で水害、土砂災害が発生していますが、


ここ数年、毎年必ずこのような災害が発生していることを政府、官僚は把握しているのでしょうか?


台風でもないのに、水害、土砂災害が毎年当たり前のように発生している。


これは完全に異常気象であり、もはや異常気象状態が通常になりつつあるのだと考えるべきだ。


ということは、毎年必ず大規模な土砂災害が6月、7月に発生する国になったということ。


ということは、毎年必ず大規模な復旧作業が必要になるということ。


ということは、毎年必ずそれだけの費用がかかるということ。



今後も日本は熱帯化し、さらに雨量が増え、土砂災害が発生する地域も増えることでしょう。


年々災害復旧費用が増加すると考えておくべきだ。


高齢化と人口減少が進む国において、これ以上整備新幹線を延長する必要があるのだろうか?


たった30分程度の時間短縮、しかも貨物ではなく人が移動するだけのものを30分短縮したところで何の効果が?


それだけのことに何兆円も?


そんな新幹線を作るよりも、東日本大震災で被害を受けた三陸鉄道を復旧させたらどうだ?


土砂災害で通行止めとなっている道路を早く復旧させたらどうだ?


地元の人にとっては重要な交通機関であるローカル線を存続させるよう工夫してはどうだ?



いつまでも高度成長期のような考え方で政治をすべきではない。


弱っていく日本をしっかりと見据えて政治を行っていくべきだ。


そのために歳出削減は必須だ。


予算をかけずにより効果を出す。すべての政策をそのような考え方で見直さなければならない。



そういった意味でも、領土問題において国際司法裁判所への付託を提案するというのは低コストかつ効果的でよいと思う。


船を出して追い払うより金かからないだろ。




最後に原発問題。


政府、官僚の無策、無能ぶりを見ると、


福島第一原子力発電所事故の教訓を何一つ生かすことなく、次々に再稼働させて再び事故を引き起こすような気がしてならない。


大飯原発は既に再稼働しているが、複数の研究者から活断層の危険性を指摘されている。


危険性を指摘されていて、地下の調査をすべきと言われているのに何もしない。


もう既に教訓が生かされていないことに気付くべきだ。


福島第一原子力発電所も想定を上回る地震、津波の危険性が指摘されていたにもかかわらず、何もせずに震災が発生してしまった。


大飯原発で同じことを繰り返していないだろうか?


危険性が指摘されたなら、それについてしっかりと調査し、調査結果をもとに対策を早急に実施すべきではないだろうか?


そうすることが、福島第一原子力発電所事故の教訓を生かすということになるのではないだろうか?



既に、福島第一原子力発電所のときと同じことを繰り返しているのだと認識すべきだ。