原発事故調査委員会は福島第一原発事故の対応をめぐって、「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘。
確かに、多少の混乱は招いたかもしれない。
しかし、それ以上に事故による混乱があり、原子力安全委員会にしても、原子力安全保安院にしても、当事者である東京電力にしても、まったく機能していなかったのではなかろうか？
辛うじて機能していたのは、福島第一原子力発電所の所長をはじめとする現場の職員だけだったのでは？
原子力安全保安院の職員に至っては、本来ならば現場の最前線において情報収集を行わなければならない立場にもかかわらず、とっとと退避してしまった。
東京電力本店は現場の状況を把握しきれていなかった。
あの時、政府、官邸が介入しなかったらどうなっていたのだろう。
自衛隊による放水作業すら実現しなかったかもしれない。
あの事故で判明したのは、原子力安全委員会のチェックの甘さ、原子力安全保安院のお役所仕事、東京電力の事故対応能力の無さ、
それとともに、政府の危機管理能力の低さも再認識させられたわけです。
そういった意味では、菅前首相が言った、「現行の原子力法制ではシビアアクシデントに対応できない」というのは事実なのです。