どうも野田総理大臣の頭には「消費税増税」のことしかないように思えてならない。
「復興」、「原発」、「景気」、「少子化」、「公務員制度」、「年金」、「TPP」、「FTA」、「米軍基地」、「領土」などなど
複数の重要問題、しかも、そのどれもが先延ばしにできない内容ばかり。
これほどの問題を抱えているにもかかわらず「消費税増税」にしか力を注いでいないように見え、
それすらも、力を注ぐと言うより、「それくらいしかできないから」程度にしか見えない。
消費税を１０％にしても、所得税収がその分以上に落ち込んでは消費増税の意味が無くなる。
今の野田政権のやり方では「今なら効果はある」けど、「この先どうなるかはわからない」状態を作るだけになる。
「消費税増税の効果を最大限に発揮させるには」ということが一切考慮されていない。
ただただ、「消費税を増税する」ということしか考えていないようで。実に短絡的、素人的な政治、行政である。
今の世界情勢を考えると、消費税を２０％にしても、その税収額を上回る所得税収の減額もあり得てしまう。
そうなれば、国民の日々の生活から納税させた消費税がすべて無駄になる。
それと、どれだけ消費税を増税しても、それ以上に無駄に税金を使われては、これまた意味が無い。
公務員制度改革や無駄な予算を削減するなどして歳出も同時進行で減らせば、消費税増税の効果はさらに強まるだろう。
つまり、「消費税増税」と「景気対策」、「公務員制度改革」、「歳出削減」は同時に行わなければならない。
そうすることによって、国民もある程度納得できるし、効果も高まる。
日本という国においてこれほどメリットのあるやり方は無いと思うが、何かデメリットでもあるのだろうか？
あるとしたら、「官僚、公務員の反対」くらいか？
官僚、公務員の人数とそれ以外の国民の人数を比較してはどうだろう。
どちらの人たちのために政策を実施すべきかが理解できるのでは？
日本という国がつぶれれば、日本の官僚、公務員、議員だって食っていけなくなる。
それが嫌なら、国民のための政治をすべきだ。
そうそう、日本が破たんするなんてあり得ないと思っている人もいるかもしれない。
日本がギリシャのようになることは無いという確証は？
現に、想定外の災害、想定外の少子高齢化、想定外の年金制度問題、想定外の景気低迷によって、２０年前には考えもしなかったことが起きてはいないだろうか？
２０年前の公務員と比較しても、
今は訳の分からない手当も減ったし、年々共済年金の掛け金も上昇、その共済年金も一元化間近となり、公務員特有の上乗せ分もどうなるかわからない状態に、
という具合に、２０年前と比較すると（公務員としては）確実に悪い方向へ進んでいるのではないだろうか。
これからはその速度が加速度的に増していくだろう。
何しろ、少子高齢化どころか、人口減も進み、税収は確実に減る。
年金も事実上の破たん状態、国民への保障が減らされる中、公務員だけ変わらずにいられるわけがない。
日本人自らが何かをしなければ、ただ先細って消えていくだけの国になる。
日本の破たんは、もはや想定外ではなくなっているのです。